「週4日勤務」の効果と実現可能性、その知られざる実態を最新調査レポートから
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注目のコメント
ドイツは既に週4日制でフィンランドも週4日制を検討中。
週休3日で回るのであればそれで良いですね。副業の余地も増え、男性の育児への参加も容易になります。
3／7が休暇ということは祭日も含めると半分が休みであり、住むところも色々と考える必要が出てきます。
ライフスタイルそのものが変わる可能性を秘めていると思います。
国のGDPが右肩上がりでなくても、インフレの状況でなくても、一人一人が公私共にハッピーであれば必要以上に働かなくても良いのではないでしょうか？マクロ経済の為に生きているわけでは無いと思うので。生産性を著しく向上させた結果として、「それ程、時間労働をしなくても良い」という状況が造りだされるのであれば非常によいと思います。
実質的な生産性の向上は、資本装備率の向上によって成されます。
間違っても、「雇用の流動性を高める」とか「日本人の気質を変える」とか「産業構造を工業中心からシフトする」とかではありません。
また、この手の議論の前提でしばしば見かけるのが「労働時間が減れば、その分生産量が低下するではないか」というものです。
「人口減少によって生産能力が低下する」という主張も同様です。
そのような主張は、労働集約型社会を前提とした議論です。
資本主義社会においては、人口や労働時間は、本来、あまり関係ありません。
例えばかつての農業は、労働集約型の産業でした。
従って、生産量を増やすためには労働者を増やす必要があったのです。
しかしながら、現在ではトラクターという資本を農業に投入する事で、１人でかつ遥かに短時間に作業する事が可能になりました。
このように、資本装備を投入して生産力を向上する事が重要なのです。
然るに、日本の資本装備率の推移をご覧いただきたいのです。
製造業：
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/h30/shoukibodeta/image/b1_3_05.png
非製造業：
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/h30/shoukibodeta/image/b1_3_06.png
特に非製造業の資本装備率は98年のデフレ以降ダダ下がりです。
要すれば、資本主義社会から、労働集約型社会へとシフトしていったのです。
まずは資本主義の例外状態であるデフレから脱却しなければ、話は進みません。
デフレ脱却は、民間の力では無理です。
歴史を見ても、政府による大規模な積極財政（か戦争）以外でデフレ脱却できた例はありません。日本はもう十分公休が多く、しかも毎月のように3連休が設定されているわけですから正直「まだ休みたいのですか？」とこういうニュースを見るたびに辟易とします。働き方改革は時間削減ではなく裁量拡大に肝があると思います。
