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一部の病気の解明及び創薬には遺伝子データが有用であることがわかり始めています。(※)
ただ、1万人規模の全ゲノム解析でどこまで結果が出るのかは気になります。

※1)
一般消費者向け遺伝子解析のパイオニアである23andMeは、先日蓄積されたDNA情報をベースに皮膚疾患の創薬につながる発見がされたと発表
https://newspicks.com/news/4529251/?invoker=np_urlshare_uid108597&utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare

※2)
国内においても、ジーンクエスト社は製薬3社と創薬に向け共同研究を行なっています。
https://newspicks.com/news/3305455/?utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare&invoker=np_urlshare_uid108597&utm_campaign=np_urlshare

※3)
投資先のジェネシスヘルスケア社も、蓄積された遺伝情報を活用したい研究機関や製薬/食品関連の企業と、遺伝情報を活用してほしい個人をマッチングする「GenesisGaia(ジェネシスガイア)」を昨年ローンチしました。
「遺伝子のデータをビジネスに活用しようという取り組み」は、非常に危険なことでもあります。

記事に書かれるように、ゲノムデータは「究極の個人情報」であり、様々な企業が参入した場合、各企業に信頼が置けるかという問題も生じます。

プロジェクトを促進する上で企業参入への風通しは重要なことですが、マスデータを安全に取り扱うという観点では、医療機関と国で一括管理して、必要な情報だけsecureな状態で各企業と連携する形にしておくべきではないでしょうか。
ゲノムデータこそ、ブロックチェーンで管理すべきだと思います。

ブロックチェーンは、改ざん耐性が高いだけでなく、その作りによっては、データへのアクセスを察知できるようになっています。
更に、氏名や年齢のような個人情報や取引データから、ゲノムデータを隔離して安全に格納する技術もあります。

ゲノムデータに限らず、医療やヘルスケアのような要配慮個人情報は、ブロックチェーンのような安全な仕組みで管理されるのが望ましいです。
日本の大企業が取り組むとどういう成果が構築できるのか楽しみでもありつつ、間違った方向にいかないように注視もしないと。
個人情報をベースにしたビジネスを考えると、中央集権が強く、人口の多い国家の方がやりやすい。
丁寧な議論よりも、スピードを優先することもできます。
生きやすさ、幸福度という観点ではまた別の結論かもしれませんが。
ホールゲノム解析結果の創薬研究開発への利活用は多くの企業が取り組みを加速させていますが、同時に極めてホットな情報を扱うリスクを伴います。健全な市場の育成のためにはガイドラインの整備が不可欠。
プレスリリースはこちら
https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2020/200107.html

資本業務提携を行う株式会社iLACのホームページはこちら
http://www.i-lac.co.jp/
実際に多くの作業をするのはベンチャー側なんだろうと勝手に思うので、リターンがベンチャー側にもちゃんと残る提携だとよいなあ。
日本人は「全て」が大好きですが、パレートの法則で有名なように、80%の完成度は20%の時間で可能だが、残りの20%の完成度を得るには、80%の時間がかかる…つまり「全て」を狙うと、膨大な課題に取り組むはめになるのではないでしょうか?

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
伊藤忠商事株式会社(いとうちゅうしょうじ、ITOCHU Corporation)は、大阪府大阪市北区と東京都港区に本社を置くみずほグループ(旧第一勧銀グループ)の大手総合商社。日本屈指の巨大総合商社であると共にアジア有数のコングロマリット(異業種複合企業体)でもある。 ウィキペディア
時価総額
4.16 兆円

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