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記事に直接関係しないのですが、土居プロも、NewsPicks記者の泉さんも「カーボン・プライシング」に(失礼ながら割と安易に)コメントされているので、その点を。
CO2はエネルギーを使うことで出ますので(例:ガソリンを燃やして車を走らせる)、エネルギーに炭素見合いの税金をかけてエネルギーの利用を抑制しようというのが、カーボン・プライシングです。要はCO2出すことに値段付けるということ。
CO2の排出量を減らそうと思えば、エネルギーの価格上げて利用を抑えるのが効果的、というのはその通りです。ただ、これはすなわちエネルギーの価格を上げることになるので、慎重な運用が必要です。2018年にフランスで起きたイエローベスト運動も、きっかけは(底流には鬱積した不満があったのでしょうが)温暖化対策のために、燃料税が引き上げられるということでした。パリ協定を採択した地で皮肉ですが、これが現実。
その時によく使われたフレーズ「エリートたちは世界 の終わりについて語るが、自分たちは月末の支払いのことを言っているのだ」の通りです。
だから何もしなくてよいと言っているわけではありません。加減が難しいということです。低い炭素価格であれば結局人々の行動を変える効果はなくただの増税だし、高い炭素価格にすれば、人々の生活は疲弊し(特に冬場多くのエネルギーを使う、あるいは車に頼らざるを得ない地方の方たちなど)、産業は海外に出ていってしまうでしょう。
泉さんがスウェーデンと日本のガソリンにかかる炭素税を単純比較しておられますが、そもそも日本はエネルギー本体の価格が他国と比較して突出して高い(輸入依存なので当然と言えば当然)ことに加えて、オイルショック以降省エネを進めるためにいろいろな税金をエネルギーにかけてきました。最後にいれた「地球温暖化対策税」という名前の税金を比較対象としているのだと思いますが、それで本当に比較したことになるのかも考えるべき。環境の議論では、こうした単純比較で「日本が遅れている」論が非常に多いのですが、注意した方が良いです。
私は、こうした今まで積み重ねられた様々な税制(再エネの賦課金だって、炭素税の一種ですから)を取っ払ったうえで、炭素価格を入れるなら賛成です。ただ、今の制度の上積みになり、「環境のために」でされた安易な増税が結局ゆがみを生む可能性が高いと懸念しています。
「気候変動に対する日本人の意識が低い」現状を、環境大臣として変えられるか否かは、1つの注目点といえる。

「脱炭素」の切り札は、カーボンプライシングだが、経団連も商工会議所も強く反対している。特に、転嫁されて電力料金が値上がりすることに懸念が強い。そこを環境大臣としてどう説得するかがカギとなるだろう。

環境大臣として、手柄が挙げやすい海洋プラスチックごみ問題とかばかりに逃げずに、カーボンプライシングから目を背けない姿勢が問われている。

小泉進次郎環境相で、カーボンプライシングは進むか
https://newspicks.com/news/4215149
小泉大臣は、COP25で「脱炭素」に積極的な姿勢を打ち出せなかったとして、批判されました。欧州各国が2030年までに石炭火力発電の廃止を打ち出しているなどを考えると、国際的な日本批判には納得感があります。

ただし、国内において、批判の矛先を大臣に求めても、あまり意味がありません。閣議決定してしまえば、大臣の一存で自由に国際会議の場で発言できないため、誰が環境大臣をしていようとCOPでの結果は同じだったはずです。

これまで小泉氏は、スピーチなどでの言葉の力によって人気を得てきました。しかし今、言葉という武器に制限がかかっています。

今後は大臣として、言葉ではなく、炭素に値段をつけるカーボンプライシングの導入など、制度改革での実績を期待します(炭素税の税額は、日本はガソリン1リットル当たり0.7円弱で、世界一高いスウェーデンは32円)。
内心では「2050年までに脱炭素」を打ち出したかったが、閣議決定に反することになるため、「2051年にも実現ゼロをめざす」と発言した。環境大臣としてのジレンマですね。

地方自治体や企業が強制されずに、率先して行動することに期待を寄せている、といった趣旨のことも書かれています。これは、産業界に大影響をもたらす問題解決手段(カーボンプライシング等)をとることはメーカー主導の日本では難しいため、そうせざるを得ないといったところでしょう。結局、日本の構造上の課題でもあるため、プラスチック問題など他の問題でも、同様のことが起こっています。

自主的な行動を促すのはもちろん必要ですが、政府側によるトップダウンでないとできないことがあり、これを真剣に考える姿勢も必要と思います。
タイトルはさておき、小泉氏の考えがまとまっていて面白い。
環境大臣としての試作、持続する社会、個人が考える世界、など。

育休のニュースも今朝出ましたが、多忙なFacebookのザッカーバーグも育休は2ヶ月だったので、政治家といえど2週間より多く取れなかったのかなぁ。
今年の漢字一文字は「滝」と答えてほしかった。笑
"選択可能で持続可能な社会が理想です"
いい方向だと思います。あと10年、いや5年はスキャンダルなく、与えられた大臣をしっかりと務めてほしい。それまでに理想を具体的な数字と迫力で語れるようになれるといいですね
『COP後に批判されましたが、そもそも「2050年までに脱炭素社会」というのは、閣議決定に反することになるので、言えません。
それを私に言わせたいというのは、ある意味、挑発に近い。もし言えば、それは閣議決定違反だから。』
環境政策も曲がり角。SDGsは、特定の課題のみを優先して他を犠牲にすることは許されない、というメッセージでもあります。

小泉大臣自身が社会課題対応省になる、といった趣旨の発言をどこかでされていたと記憶していますが、貧困、格差、産業といった他の課題にしわ寄せがいく形での再エネ転換やゼロエミは通らない。

今回のインタビューで言えば、省庁間の壁を前提とした発言をされていたのが少し残念でした。TCFDとかESGとか企業側の部分は相当程度、経済産業省や金融庁が積み重ねてきた開示やコボガバ、スチュワードシップなどの議論とコミュニティがあってこそだと思いますし、エネ庁が安易にゼロエミにコミットできない理由、特に現状で石炭はじめ火力を手放すことができない事情は理解した上で前に進む道を見いだしていかないといけない。

議論の過程から見える化すると、閣内不一致とか役所間の権限争いとかつまらないことを囃し立てる人々が多いのでやりにくい面はありますが、対立とか迂回とか言わずに議論していくことで意識も高まりますし、知恵も集まるのではないかと思います。
以前、経済財政諮問会議の政策コメンテーター会合に出席した際に、会合後に信次郎氏のところだけ名刺交換の長蛇の列が出来ていました。
長いものに巻かれたいと思う人が多いんだなと思いました。