【独白・小泉進次郎】僕は「10年に1度」批判される

2020/1/15

この男にとって、2019年は激動の1年だったに違いない。

昨年9月、初入閣した小泉進次郎環境大臣に対して、国民の多くは間違いなく期待していた。実際に世論調査をすれば、決まって将来の首相候補に名前が挙がる人気者だ。

しかし、それから半年の時を経て、世間の評価は大きく変わった。

9月にニューヨークで開催された国連気候行動サミットでの「セクシー発言」が批判され、12月のCOP25でも、「脱炭素」に積極的な姿勢を打ち出せず国際的に非難された。

小泉大臣は2019年をどう振り返るのか。そして、地球温暖化の国際枠組み「パリ協定」が本格始動した2020年に、何を目指すのか。

NewsPicksは率直な質問をぶつけた（取材は12月14日実施）。

小泉進次郎（こいずみ・しんじろう）／環境大臣。1981年横須賀市生まれ。関東学院大学卒業後、米国コロンビア大学にて政治学修士号を取得。2009年より衆議院議員を務める。2013年に内閣府大臣政務官・復興大臣政務官。2015年から自民党農林部会長、2018年から厚労部会長。2019年9月より、環境大臣兼内閣府特命担当大臣（原子力防災）に就任

10年に1度「批判される」

──2019年は、国連の気候行動サミットでの発言やCOP25（気候変動枠組み条約第25回締約国会議）の結果に対して厳しい意見もありました。ご自身では、どう振り返っていますか。

コメント

注目のコメント

• 竹内 純子

  国際環境経済研究所 理事・主席研究員

  ・2020年01月17日

  記事に直接関係しないのですが、土居プロも、NewsPicks記者の泉さんも「カーボン・プライシング」に（失礼ながら割と安易に）コメントされているので、その点を。
  CO2はエネルギーを使うことで出ますので（例：ガソリンを燃やして車を走らせる）、エネルギーに炭素見合いの税金をかけてエネルギーの利用を抑制しようというのが、カーボン・プライシングです。要はＣＯ２出すことに値段付けるということ。
  CO2の排出量を減らそうと思えば、エネルギーの価格上げて利用を抑えるのが効果的、というのはその通りです。ただ、これはすなわちエネルギーの価格を上げることになるので、慎重な運用が必要です。2018年にフランスで起きたイエローベスト運動も、きっかけは（底流には鬱積した不満があったのでしょうが）温暖化対策のために、燃料税が引き上げられるということでした。パリ協定を採択した地で皮肉ですが、これが現実。
  その時によく使われたフレーズ「エリートたちは世界 の終わりについて語るが、自分たちは月末の支払いのことを言っているのだ」の通りです。
  だから何もしなくてよいと言っているわけではありません。加減が難しいということです。低い炭素価格であれば結局人々の行動を変える効果はなくただの増税だし、高い炭素価格にすれば、人々の生活は疲弊し（特に冬場多くのエネルギーを使う、あるいは車に頼らざるを得ない地方の方たちなど）、産業は海外に出ていってしまうでしょう。
  泉さんがスウェーデンと日本のガソリンにかかる炭素税を単純比較しておられますが、そもそも日本はエネルギー本体の価格が他国と比較して突出して高い（輸入依存なので当然と言えば当然）ことに加えて、オイルショック以降省エネを進めるためにいろいろな税金をエネルギーにかけてきました。最後にいれた「地球温暖化対策税」という名前の税金を比較対象としているのだと思いますが、それで本当に比較したことになるのかも考えるべき。環境の議論では、こうした単純比較で「日本が遅れている」論が非常に多いのですが、注意した方が良いです。
  私は、こうした今まで積み重ねられた様々な税制（再エネの賦課金だって、炭素税の一種ですから）を取っ払ったうえで、炭素価格を入れるなら賛成です。ただ、今の制度の上積みになり、「環境のために」でされた安易な増税が結局ゆがみを生む可能性が高いと懸念しています。
• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2020年01月15日

  「気候変動に対する日本人の意識が低い」現状を、環境大臣として変えられるか否かは、１つの注目点といえる。
  
  「脱炭素」の切り札は、カーボンプライシングだが、経団連も商工会議所も強く反対している。特に、転嫁されて電力料金が値上がりすることに懸念が強い。そこを環境大臣としてどう説得するかがカギとなるだろう。
  
  環境大臣として、手柄が挙げやすい海洋プラスチックごみ問題とかばかりに逃げずに、カーボンプライシングから目を背けない姿勢が問われている。
  
  小泉進次郎環境相で、カーボンプライシングは進むか
  https://newspicks.com/news/4215149
• 泉 秀一

  ノンフィクションライター

  ・2020年01月15日

  小泉大臣は、COP25で「脱炭素」に積極的な姿勢を打ち出せなかったとして、批判されました。欧州各国が2030年までに石炭火力発電の廃止を打ち出しているなどを考えると、国際的な日本批判には納得感があります。
  
  ただし、国内において、批判の矛先を大臣に求めても、あまり意味がありません。閣議決定してしまえば、大臣の一存で自由に国際会議の場で発言できないため、誰が環境大臣をしていようとCOPでの結果は同じだったはずです。
  
  これまで小泉氏は、スピーチなどでの言葉の力によって人気を得てきました。しかし今、言葉という武器に制限がかかっています。
  
  今後は大臣として、言葉ではなく、炭素に値段をつけるカーボンプライシングの導入など、制度改革での実績を期待します（炭素税の税額は、日本はガソリン1リットル当たり0.7円弱で、世界一高いスウェーデンは32円）。