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現在,「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」において,2022年度以降のレベル4(有人地帯上空の目視外飛行)に向けた議論が行われています.
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/kanminkyougi_dai12/sankou.pdf
ドローンの所有者等の把握,UTM(nmanned Traffic Management)制度の確立が課題になっています.前者はリモートIDの義務化が始まり,
https://newspicks.com/news/4428135?ref=user_2112738
後者は,NEDOを中心に研究が進められています.
https://nedo-dress.jp/

ドローンは「空飛ぶスマホ」です.セキュリティー対策を万全にする必要があります.これはドローン単体の乗っ取りやセンサ情報の横流しを防ぐこともありますが,目視外ドローンを5Gなどの一般の移動通信システムで接続するようになった場合,UTMや通信システムを防御する意味もあります.つまり,通信は双方向です.場合によっては,広域にわたる通信ダウンや社会的なセキュリティ問題を引き起こす恐れもあります.

一方,このニュースには中国製ドローンに対する警戒感が見られます.中国DJI製のドローンはシェア7割とも8割とも言われています.秘密のバックドア?があるのか,ないのかは分かりません.それは,いわゆる「悪魔の証明」です.ただ,これを契機に日本製ドローンの巻き返しをはかるという意図も見えます.産業用ドローンメーカーは育ってきていますので,その後押しをはかりたい.

ついでながら,ドローンの製作,また飛行制御プログラムは,ちょっとしたスキルがあれば,自作でもオープンソースをかき集めることでも,できてしまいます.このような法律があっても100%の安全が担保されるわけではありません.
ドローンについては米国などがセキュリティ上の懸念を示しています。
https://on.ft.com/2NjrDU2

一方で各国で人不足によるラストマイル問題(集積所から個人への配達の部分)も深刻なので、今回の様な技術面の後押しに加えて国家のセキュリティに関係しない地域などには規制緩和を進めて欲しいです。

貴重な労働力なので、浮いた労働力は人間にしかできない仕事に充てるべきです。

下記リンクはラストマイル対策の事例です

https://jp.techcrunch.com/2019/10/19/2019-10-18-alphabets-wing-begins-making-first-commercial-drone-deliveries-in-the-u-s/

フェデックスもSameDay Botという運送ロボットをDEKA社と開発しています。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO47309620S9A710C1MM8000?s=0

日本ではANAがドローン配達の事業化を試みています。

https://this.kiji.is/532893558716286049?c=113147194022725109
良い方向への環境整備は必要なことです。開発支援ということでは良さそうに見えますが専門家のコメントが気になる。。