国内産業の中での自動車関連分野の役割はまだまだ大きいようです。本来であれば、他の産業分野が育ってこなければならない時期ですが。

そのクルマも高い租税負担等で、持つことのリスクが増しています。特に都市部では週末しかクルマを使わないのにクルマを所有する必要があるのか、賢明な消費者は疑問を持っています。国と地方はクルマ所有者に多額の負担を強いてきました。これに「走行税」などといった馬鹿げた税が創設されるようだと、もはやクルマを持ちたい庶民はクルマを手放さざるを得なくなるでしょう。
車を買え、持て、でも使わない。こんな股裂の施策に国民が乗ってくれるはずもありませんね。少子高齢化が進展する中で、日本のクルマ産業も限界が見え始めていると言ったら言い過ぎでしょうか。