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アップルとFacebookは個人情報をどう守るのか

東洋経済オンライン
ラスベガスで開催された世界最大級の家電・技術見本市「CES2020」において、「チーフ・プライバシー・オフィサー(CPO)」によるパネルディスカッションが開かれました。多くのセッションがある中で、このパネルデ…
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アップルとFacebookでは収益構造の要素が異なるため、データに対するアップルの立ち位置とFacebookの立ち位置は異なります。発言にも明確な違いがでて、見ごたえのあるセッションだったようです。

↓の両立を実現するには、5年後、10年後のデータ活用の実態に沿った仕組みづくりをデザインする必要があります。今の日本は活用の仕方も周回遅れなので、「今の日本の現実」に合わせてしまっては、あっという間に2周回遅れになってしまいます。業界関係者が総力戦でがんばるしかないですね。

"このような中で、日本にはどのような対応が求められているのでしょうか。それは、「データの利活用」でも「プライバシー重視」でも周回遅れであるからこそ、両者の状況を冷静に分析し、より的確な答えを見出していくことです。そして、むしろ後発の利益を意図的に享受するような、さらにはその両立において世界をリードするような戦略的な動きをとっていくべきではないかと考えられます"
CES2020での数多くのセッションの中で確実に最も注目を集めた「Chief Privacy Officer Roundtable」の模様を中心に、米国のプライバシー重視の最新動向についてまとめました。

CES2020最大のテーマは、「データの利活用」と「プライバシー重視」を両立させていくこと。

本セッションが注目された背景には、近年のプライバシーを重視するアメリカの社会情勢と相まって、チーフプライバシーオフィサーという役職について関心が高まっていること、アップルが1992年以来28年ぶりにCESへ参加し、そのアップルのCPOが登壇したこと、個人データ流出などでプライバシー問題の中心にあるフェイスブックのCPOも登壇したことなどがありました。あわせて、日本の公正取引委員会にあたる連邦取引委員会(FTC)のコミッショナーが登壇したことも話題になりました。

私自身、GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)などのメガテック企業の「ビッグデータ×AI」の利活用に関連して、個人データの取り扱いやプライバシー対応に強い関心を持ち、このセッションに参加しました。

スピーカーによるパネルディスカッションのなかで、私が特に驚いたのが、プライバシー重視で高い評価を受けるアップルでさえも、規制当局からはプライバシー重視への取り組みがまだ十分ではないと示唆された点でした。

データの利活用については米国メガテック企業に大きく出遅れ、さらにはプライバシー重視の動きや法制度でも周回遅れとなっている日本にも、「データの利活用」と「プライバシー重視」を両立させていくという流れは、本年には一気に押し寄せてくるのではないかと予測しています。

アップルのプライバシー対応の詳細も明らかにされた本セッション。

なお、本セッションや本記事の本質は2社の比較ではなく、プライバシー重視の流れがここまで来ているということです。本質を理解し先行して対応することが求められています。
アップルとフェイスブックを個人情報保護という点で比較したのでは、フェイスブックが気の毒過ぎます。

フェイスブックは、ユーザーが自分や家族、友人知人の個人情報をガンガン出しています。
プラットフォームとして個人情報を守るのには限界があります。

写真の瞳に映った風景で場所が特定できたという話もありましたよね。

それに対し、SNSを運営していないアップルは個人情報保護が容易。

くらべる対象が違いすぎます。
データドリブン経営が推進されようとしている中、グローバルでのセキュリティ動向を分かりやすくまとめられた本記事は、●●Techに関心のあるまたはサービスに関わる全てのビジネスパーソンと共有したい内容でした。

・セキュリティで進んでいるAppleの取り組み (CPO設置、消費者の個人情報自主管理やデータ活用先最小化の方針など)
・欧州のGDPRに加え、米カルフォルニアのCCPAが施行(クッキー含む日本では個人情報とされないものが規制の網にかかってしまうことなど)
"広告を売っているのであって、個人データを売っているわけではないなどと発言し、会場からブーイングが発せられるシーン"
facebookの幹部にしてはずいぶん不用意な発言。アサインミスしたのか、企業体質なのか
個人情報を守るというよりは、プライバシーを担保した上で適切に扱うのかと言うのが焦点になります。

【追記】個人情報取得には同意の手続きが必要になりますが、先に施行されているGDPRでいくつか事例が出てきているので記事にまとめています。

広告やデジタルマーケ関連の方は参考にしてもらえると嬉しいです。

広告業界のビジネスを脅かす知っておくべきGDPRの同意ルールとは?
https://comemo.nikkei.com/n/n96b65f3186b4?creator_urlname=marketingoversea
Appleは、個人情報で商売しなくてもビジネスは可能。
facebookは、間接的には個人情報で商売しないとおまんまの食い上げ。

この特性の差があるので、Appleはあくまで正論で「正義の味方」を演じ、facebookは「なんとか正当化できる妥協点をさぐる」というスタンスなので、議論しても全く噛み合わないでしょうね。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
アップル(英語: Apple Inc.)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州に本社を置く、インターネット関連製品、デジタル家庭電化製品および同製品に関連するソフトウェア製品を開発、販売する多国籍企業である。2007年1月9日に、アップルコンピュータ(Apple Computer, Inc.)から改称した。アメリカ合衆国の主要なIT企業である。 ウィキペディア
時価総額
154 兆円

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