戦場ではない。アメリカが本当に恐れる「報復」とは

2020/1/17
イランとアメリカの本格的な軍事衝突はいったんは回避された。

しかし、アメリカ国内が危険にさらされる不安は、むしろ強まったと言えるかもしれない。

「サイバー攻撃」への脅威だ。

The New York Timesは、イランが在イラク米軍基地をミサイル攻撃した翌1月8日、イランによるサイバー攻撃に関する記事を公開した。

アメリカにとってイランの脅威は、軍事的な報復だけではないことを指摘し、政府機関や民間企業が警戒を強めているさまをリポートしている。
イランは、自国の象徴であるソレイマニ司令官殺害の報復として、イラクにある駐留米軍基地へのミサイル攻撃を実行した。報復について、イランのザリフ外相は、(1月8日に)ツイッターで「自衛のための相応の対応を完遂した」と発信した。
このザリフ外相の声明は、トランプ政権の自国のコンピューターシステムに対する警戒をより強める結果となりそうだ。
つまり、テヘランと対峙する「次の戦場」がサイバー空間に広がるということだ。
イランのザリフ外相は1月8日、「我々はエスカレーションや戦争は望まないが、侵攻に対す売る自衛は講じる」とツイッターで声明を発表した
サイバーセキュリティの専門家と米国政府職員らはすでに、親イラン派のハッカーやソーシャルメディアユーザーたちの反米行動の増加を確認している。