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倒産している飲食店でとくに目立つのが、1店舗しか持たないような個人経営業者の破産。経営者個人の破産とあわせて、屋号の飲食店が清算処理されるケースが大半です。負債も5000万円にも満たない零細業者が多くを占めます。

少し専門的ですが、官報公告に「屋号の個人経営業者の破産」がすべて公告されるわけではありません。そのため実際には、さらに多くの零細飲食店の倒産が発生しているのは間違いありません。
違和感があります。

ホットペッパーグルメ外食総研によれば、少なくとも東名阪の外食市場はここ数年大きく変わっていません。
https://www.hotpepper.jp/ggs/research/article/marketing/201911

ですので、デリバリーの普及と言うのは正しくないと思います。

そうではなく、大手飲食店と零細飲食店の体力の差でしょう。
ここで言う体力は、調達、オペレーション、IT、マーケティング、開発、採用などです。

大手は調達力が強く、材料の単価を抑えつつ、集約化や機械化などの効率を追求することができます。

また、インターネットやテレビなどのメディアでマスマーケティングを打つこともでき、スマートフォンアプリなどでOne to Oneマーケティングを打つことができます。
商品開発部門を持ち、流行に追随したり、顧客ニーズに的確に応えられることもあります。

最近では、人不足もあるため、人材採用・育成という点でも差が付きます。

私は、ファストフードも含め、あまり大手の飲食店には行かないです。

一番の理由は大手の食品には、化学調味料や添加物が多いからです。材料を安く抑え、専門的な調理人が不足する中で、均質な味を出そうとすると、避けられないです。
かと言って、零細なところは安全かと言えばそうではないので、飲食店をよく観察することから始めています。

また、食べ物を作り、それを食べてもらうというのは、味も大切ですが、人の温かさを感じるものだと思っています。
零細な飲食店は、体力という点では大手に劣っても、真心では勝ることを忘れてはならないと思います。
記事にあるように、デリバリーなどの影響もあるのでしょうが、日本の飲食は安すぎるのではないか?という気もします。安くて美味しいから、日本出張はいつもとても楽しみなんですが、「これでどうやって採算とれるんだろう?」と思えてしまうことはよくあります。

日本に住んでいる時には、それが当たり前だったわけですが、アメリカは都市部になればなるほど、外食は高い。しかも日本ほど美味しくない。。。。でもどんなに美味しくなくても、値段はそれなり。

日本には優秀な料理人の方がたくさんいらして、美味しいものもいっぱいある。場所によっては名店飽和状態で色々な意味で価格競争もあるとは思うのですが、採算取れないような料金設定にならざるを得ないのも理由なんじゃないかなぁ、、、とちょっと思ったりします。
飲食業界は人件費を甘く見過ぎてきたと思います。最い水準のサービスを大学生のバイトに担わせられる時代はもう終わっていて、きちんとした社会人教育を受けた人材を一般企業と争って採用する時代になっています。
デリバリー比率はまだ低いですし、かつ都市型ビジネスなので影響は薄いと思います。それ以上に経営者の高齢化や後継者問題、人手不足問題などで撤退を意思決定されるケースは多いです。急に売上が上がった!?と思ったら競合撤退というのも地方ではより感じます。
全体的にもっとで値段をあげたらよいのに。特にインバウンド向け。
海外と比べて、日本は格段に安いです。
先進国の中ではどこよりも安いんじゃないかと出張や旅行中によく思います。
今年も諸々の増税に加えて原油高、中小企業で残業規制、大企業で同一労働同一賃金制度が導入されることなどから、家計の実質可処分所得が上がりにくいですから、飲食店倒産の流れは続きそうです。
東京でも開発が進むエリアの周囲で地価・賃料が上がり、個人店がなくなり、チェーン店になったり、まるごとオフィスビルに建て替わったりすることで、「まちの魅力」が失われていくことを「ジェントリフィケーション」と言います。(スラムのまちの魅力が上がり、個性的な店が増え、その後画一化する一連の流れ)

地方の倒産と都心の倒産とは理由がことなりそうです。
都心のジェントリフィケーションについては、まちの魅力のために個人の儲けを削減できる不動産オーナーはまずいないので、税制などの何らかのインセンティブ設計が必要かと考えてます。まちの魅力を司るような魅力的な店には、地上階での家賃補助とか。。?
日本の飲食店は開業1年目の廃業率が3割といいます。つまり店を開いても、よほど行列ができるほどの来客と売り上げを得続けなければ続けられないビジネス。コスト構造に何か根本的な問題があるのではと感じてしまいます。デリバリーは飲食店にとっては新しい販路という武器にもなるわけで、「デリバリーが普及したから倒産が増えた」ということでは必ずしもないように思います。

参考
「日本の飲食店経営を健全に。ウーバーイーツが目指す「革新」の中身は」(ウーバーイーツ日本代表インタビュー)

https://globe.asahi.com/article/12587546
銀行融資継続を義務づける「モラトリアム」が終了すれば、倒産件数が増えるのは当然のことでしょう。

あの制度に関しては、私は否定的です。

日本経済全体を見れば、粉飾決算のように倒産件数が少なくなりました。

しかし、個々の企業の経営者たちにとっては無駄な年数を費やしただけ。
「モラトリアム」がなければ、もっと早く新しい仕事や人生設計を始められたのに、いたずらに長引かされただけでした。

失われた数年間、経営者たちにとっては悔やまれるのではないでしょうか?
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