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「老後のお金」や社会保障をメーンテーマにした郵送世論調査で、キャッシュレスの普及にポイント還元が役立ったかどうかも探ってみました。一定の効果はあったとみられますが、お年寄りへの普及はまだまだのようです。ちなみに私は、できるだけキャッシュレスにする派です。
今回のキャッシュレス施策はなぜかスマホ決済にフォーカスが当たっているのですが、本気でオリンピック時の訪日外国人向けのインフラ充実を考えているのなら 断然クレジットカードを優先すべきです。

みんな必死でアプリ入れて、銀行口座登録したりしてますが、そういう人はだいたいカード持ってますよね。

なぜ既存のインフラをもっと使いやすくする方にお金を使わないのか、謎で仕方がないです。
キャッシュレスの定義を明確にした上での調査なのだろうか。キャッシュレス=モバイルQR決済だと思い込んでいる人も多い。

キャッシュレスをクレジットカードやデビットカード、電子マネー、モバイル非接触決済、モバイルQRコード決済という定義にもとに調査した結果とはおおきく隔たりがあります。

電通と我々が11月中旬に調査した結果では、71%がキャッシュレス決済が増えたと回答しています。
還元策は一定の効果をあげていると思う。
根強い「現金志向」をいくばくかは変化させた。
まだ続ける必要がある。
恐らく、9月から実施される最大5000円分のポイントが還元されるマイナポイントの利用率も、id取得にスマホやpcが必要ですから、こんなもんなんでしょうね。
今回、ポイント還元事業でキャッシュレス決済が増えたのは良いことです。
問題はこれが事業の終わる今年7月以降も続くかです。

元々、経済産業省のキャッシュレスビジョンでは、
 ・現金の取扱を減らし省力化すること
 ・不透明な現金資産の透明化・流動化
 ・不透明な現金流通の抑止と税収増
 ・支払データの利活用
をキャッシュレスを取り組む目的として謳っています。

このような効果が出るには、キャッシュレス決済が定着することが大切なのです。

朝日新聞は、今後の利用意向について確認していないのでしょうか。
ポイント還元制度が奏功したというよりも、キャッシュレス対応の店舗が増えたのが、より直接的な要因だったように個人的な肌感として感じます。
銀行やコンビニのATMを利用する回数もこれまでよりかなり減りましたし、セブン銀行や新規参入のローソン銀行の収益にどのような影響があるのか、今後中期的にウォッチしたいなと考えています。
また、給与をデジタルマネーで支払うことを厚生労働省が認める方針を固めたという記事を最近目にしましたが、そうなると(更に年金支給もそれが認められたりすると)実質的にペイメントツールが生活者が利用する預金預かり機能の大半を担うことになり、従来型の銀行の役割はその経路でも大きく変わりそうな予感がします。
行きつけの美容室の方も、「キャッシュレス決済で支払う方が、2-3割は増えた感があり、お釣り用の小銭を用意するために銀行へ行く手間も減った」と仰っていました。

今の時点では、店舗〜利用者双方がwin-winな状況ですね。
実際のキャッシュレスによる消費比率が何%になったかの方が大切だとは思うのですが、今年の6月末以降にどうかるか。利用者だけでなく事業者のキャッシュレス継続性の面でも気になるところです。
今より多くの還元が得られる「マイナポイント」制度のスタートで、どこまでキャッシュレスの流れが進むのか注目
株式会社朝日新聞社(あさひしんぶんしゃ、英語: The Asahi Shimbun Company)は、全国紙『朝日新聞』を発行する日本の新聞社である。新聞以外に雑誌・書籍の出版や芸術作品の展示・公演、スポーツ大会の開催などの事業活動も行う。 ウィキペディア