2020年「五輪特需」と「五輪不況」本当に来るのはどちらか
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「五輪特需」だとか「五輪不況」だとか、
時代遅れな議論はやめた方がよい。
政府の「都市再生の推進に係る有識者ボード」のメンバー(現職)として、大都市の開発再生計画策定に長らく関わってきた立場から言わせていただく。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/toshisaisei/01honbu/
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/toshisaisei/yuushikisya/index.html
都市の再生計画やそれに基づくオフィスビル
の建て替え、新築は、そんなものを期待して
推進されたりしていないし、用地の取得や資金調達
、公的支援の枠組み整備など、記事にあるような
タイムスパンでできるものではない。
都市再生の取り組みのベースは政府の「都市再生基本方針」(閣議決定文書)で、それに基づき「整備地域」が指定され、容積率の割増し
や中長期の資金支援の枠組みが決まる。
メガバンクや地銀は日銀の金融緩和政策の影響を受けては
いるが、彼らの資金調達は所詮は預金など短期なので、緩和の結果銀行が低金利の資金を不動産開発にジャブジャブ注いでいるとの見方は誤っている。マクロで見れば彼らは都市再生に必要な中長期の資金を出している訳ではないのだ。
今起こっているビルの建て替えは、東京など大都市圏については、耐震性の向上、都市の国際競争力強化、近未来技術の実装によるデジタライゼーション対応などの観点で行われてきた議論の延長線上に進められているのであって、今ある経済構造のもとでの成長というよりも、それに置き換わる新しい経済構造への移行を推進するものだと考えるのが正しい。
日本の経済や産業の構造が世界をリードするものに変われば、結果として「経済は成長」し、特需というより「人類の需要」に対応する「付加価値を提供」する結果として「賃金」や「株価」の上昇が起こる、と理解すべきだ。
特需だとか不況だとかいう発想は、固定した経済や産業の構造を前提とした前時代的なものの見方であって、今やほとんど意味をなさないことを理解すべきだ。筆が落ち着いていて良いと思いました。「五輪後には株価や不動産が大暴落する」と仰っていた池上彰さんもこちらを読むと頭が整理されて良いと思います。そもそも五輪前に五輪に必要な投資は終わっているのであって、株価も五輪前に予想される企業収益を織り込んでいるわけです。
基本的に景気に段差は生じません。リーマンショック級の外生ショックがない限り。日比谷、虎ノ門、大手町などで容積率の規制緩和が行われることに伴い建て替えが進む区域がある。
五輪関連の建設が優先され、これらの地域の開発が五輪後に行われるものもある（日比谷の帝国ホテル周辺など）
https://www.decn.co.jp/?p=20301
