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イラク駐留米軍へのミサイル攻撃について米国側は死者なしでイランから事前通告があったと国内に伝え、イラン側は80人殺害して戦果を挙げたと国内に伝え、先ずは共に国内を抑えて全面戦争を避けたとはいうものの、共に不満を持つ勢力を抱えることからそれだけで完全に矛を収める訳にはいかない。そこで米国は軍事力を行使したくないとした上で経済制裁の追加を演出し、イラン側は「この制裁は経済的影響がなく、米国にとっても私自身にとっても象徴的で、(イランによる)ミサイル攻撃を相殺するものではない」と指摘して共に国内を宥めるといったところでしょうか・・・ イラン側も何もしないわけにはいなないでしょうから、イラン政府が前面に出ない形で散発的に攻撃を仕掛けることもありそうな気がします。米国が引けば様々な勢力が再び跋扈して混乱が深まりそうですし、残ったとしても新たな和平の道を探るのは難しそう。中東情勢にそれほど詳しいわけではないけれど、原油の純輸出国に転じた米国以上に日本への影響が大きそうな地域だけに今後の動きが気になります (@_@。
イラン政府は「ミサイルによって撃墜されたのではない」と拙速な説明をする前に、国際調査団の一員として残骸物、ボイスレコーダー、ブラックボックスの調査のための便宜をはかるべき。イラン政府の説明はかえって疑念を深めている。
ソレイマニ司令官殺害からの文脈では、計算され抑制された対応といえますが、核をめぐる交渉にイランを引き出すというもともとの文脈では、制裁強化が効果的か疑問を感じます。
国際戦略研究所(Iris)のディディエ・ビリオン副局長は、米国とイランとの対立の中で「EUは知的無気力状態にある」と指摘している。調停者としてトランプ政権と話し合おうにも、もう何の手も考え付かないということだろう。
歴史を見れば、経済制裁は戦争に向かう道を作っているように思います。
かつての日本がそうであったように、国民は疲弊し、逆に結束力を高め、武装を加速し、戦争への危険を高める可能性もあります。

今回の経済制裁はアメリカが行うものですが、北朝鮮でもあったように、必ずどこかの国が貿易をしたり、支援をしたりするため、経済制裁の効果はあるものの、息の根を止められる訳ではないです。
寧ろ、経済制裁は国民生活を直撃するものだと思います。

やはり対話が必要ですし、経済制裁のような脅威を与えながらの対話はあまり良くないのではないかと思います。そもそも、イランが交渉のテーブルにつかないのは、アメリカが暗殺など相当に酷いことをしているからという理由もあると思います。
日本が尽力し、交渉のテーブルを作れないのでしょうか。

アメリカは今年大統領選挙を控えています。そのための強気の行動のようにも見えてしまいます。
今のところの報道を見る限りイランの苦しさが浮かび上がります。日本語もしくは英語の報道なのでバイアスがかかっている可能性はありますが。ただ、窮鼠猫を噛むと言います。追い詰めると、とんでもないところからなにか出てくるかもしれません。うまく折り合いをつける知恵を出したいところです。

日本もせっかく、総理がイランを訪問してこの件にコミットする姿勢を見せたのだし、平和的に解決する外交的な努力をしてほしいと思います。また利用されるかもしれませんが、そこは経験を積み重ねるしかないでしょう。ただし、なにをするにしても説得力のある説明は必要ですが。
イランが「テロ行為」を続ければ、追加制裁をするのかと思ったら、これからテロ行為がなくても追加制裁するのですね。
こんなことをしたら止まらなくなると思います。
アメリカは何を考えているのでしょうか。