［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米国政府は１０日、イランによるイラクの米軍駐留基地に対するミサイル攻撃を受けて今週発動した対イラン追加制裁の内容を公表した。また、イランが「テロ行為」を続ければ、さらに制裁を強化するとした。

追加制裁はイランの製造業・鉱業などの産業のほか、８日の駐留基地攻撃に関与した高官８人を対象とした。米国内の資産が凍結されるほか、対象者と取引する個人や国外金融機関が制裁対象になる可能性もある。

ムニューシン財務長官と共に会見したポンペオ国務長官は、今回の制裁について「イラン治安組織の中心部に打撃を与える。最高安全保障委員会や（民兵組織）バシジの司令官を対象にした」と述べた。

これに対し、制裁対象の１人であるイラン革命防衛隊の司令官は「この制裁は経済的影響がなく、米国にとっても私自身にとっても象徴的で、（イランによる）ミサイル攻撃を相殺するものではない」などと指摘した。