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かつて特捜部による村木厚子さんの逮捕から見てみると、
ゴーンが言っている「日本では、公正な裁判を受けられる可能性がなかった」は理解できる。
またマスコミにリーク、マスコミによる推定有罪はあまりにもひどい。
さらに秋元議員は100万円で逮捕されるが、モリカケでは数億円の汚職にもかかわらず、官僚を逮捕せず、政治家も逮捕しない。森友学園のチンピラを逮捕する、これではあまりにも日本の司直の公正さに疑問を思わせる。
日本の当局は外国のメディアに「逃亡を正当化するため誤った事実をけんでんするもので看過できない」ときちんと伝えられているのかな (・・? どちらが説得力をもって発信できるかが勝負の分かれ目、というところに来ているような気がします (・。・; ウーン
日本の司法・検察の問題というより、ゴーンさんを超えるキャラを用意できない人材の手薄さの問題と思う。本件に限らず、対外的な発信担当をすえるべきでは。
私のような専門家ではない素人では、ゴンさんの「脱出」の評価(特に、否定すること)が案外難しい。

なぜなら、制度からの逸脱である(保釈条件違反、出国手手続違反のおそれ)一方、その制度自体が本来の目的を逸脱している(不当逮捕、長期勾留、交流制限、人権侵害は、刑法・刑訴法の少なくとも目的条項違反、ひいては憲法違反のおそれ)状況がある。

つまり、対立する二つのおそれが解消されなければならない、いわば緊急非難的状況があるからである。

いいかえれば、例え歪んでいてもその制度からの「脱出」は絶対に認められないと単純に結論できなさそうだということだ。

制度が歪んでいるかどうかの裁判所の判断がいるとの手続論は、出口のない堂々巡りの循環論で、実質的に「脱出は認められない」という判断でしかない。

類似した状況として、北朝鮮の「拉致」事件の被害者がある。
「拉致被害者」は、報道によれば、北朝鮮当局に合法的に逮捕勾留されたのではなさそうだが、本人の意思に反して、少なくとも当初は、その行動と生活の自由を奪われた点では同じだ。本人の希望があっても、今でも、北朝鮮国外への移動も許されないようだ。

ゴンさんの「脱出」を非難する人達は、拉致被害者の「救出」が、北朝鮮の手続上合法でない場合、どのように実現しようというのだろうか?北朝鮮による超法規的措置?

日本の場合は許されず、北朝鮮の場合は許されるという合理的理由はなさそうだ。

北朝鮮からの「脱出」を正当化する論理は、ゴンさんの日本からの「脱出」の一部を正当化するような気がする。
下記、アゴラのビデオにもコメントしましたが、こちらにも掲載します。

これを見ると、ゴーン事件に限らず、特捜検察の問題点が良く分かると思います。オマーンルートに関しては、猫組長の言うように、マネロンなのかどうかは良く分かりませんが、逮捕してから証拠を集めたり、証言を集めたり、やっていることが無茶苦茶です。証拠がないのに、逮捕しているから、証拠隠滅を図るのを恐れて保釈しないとか、証拠がないことを正当化しようとしています。

ゴーン氏が会社を私物化していたことは大きな問題であったと思いますが、それが法に触れるのかどうかは別問題ですし、日産社内の問題でしょう。

マスコミが特捜のリークを垂れ流す機関に成り下がっているのは、検察批判を行うと記者クラブから締め出されるという記者クラブの弊害ですので、早くこの諸悪の根源を解体しないと、いつまで経っても、マスコミは変わりません。ここをもっと大きく取り上げないとダメでしょう。

加えて、昨年末のニュースとして、証券取引等監視委員会が日産に約24億円の課徴金を納付させるように金融庁に勧告する方針を固めたというニュースも異常です。国を挙げて、特捜の辻褄合わせをしています。

この外圧を機に、日本の司法がアップデートされることを日本国民として望みます。

https://newspicks.com/news/4531655?invoker=np_urlshare_uid1650115&utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare
どうでも良いコメントです.
YouTubeなどのネットメディアがお金を積んで必死に営業をかけているのでしょうね.たぶん,NewsPicksも.
チャンネルを開いてくれる.またはプロピッカーになってくれたら最高.
「YouTube 、「本物のセレブ」のチャンネル開設を後押し:数千万円に及ぶ報酬提供も」
https://newspicks.com/news/4401373?ref=user_2112738
本日ゴーン被告が日本メディアのインタビューに応じました。
なぜ日本メディアの取材を受けることになったのか、ゴーン被告側からはその理由は明らかにされなかったそうです。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3876933.html
「この取材の話は、9日になって急に浮上しました」

インタビューの様子は下記でご覧いただけます。
http://bit.ly/2uByX7f
※こちらの動画41分からインタビューが開始されます。

インタビュー冒頭、先日の会見時に日本のメディアを会見場に入れなかった理由として、「日本のマスコミはみんな同じように報じるので、2社や3社でよいと思った」とゴーン氏は話しました。
また注目されている出国の経緯については語られませんでした。
ゴーン被告の言い分を認めるつもりは全くありませんが、
日本の司法制度に問題があることは最近まで知りませんでした。
今も勉強不足で、どれほどの問題かは分かっていません。

NewsPicksに関わる方たちの中には弁護士の方も多く、「日本の司法制度は問題がある」と声高らかにコメントされていたのですが、
弁護士の方たちはそれを知っていながら、何故放置していたのか疑問に思いました。

変えたいと思うなら、堀江氏も仰っていたように、できないことの言い訳ばかりせず、行動してみるべきだと思います。
ゴーン被告は自分が「クーデター騒動」の被害者であると訴え、日本の司法制度の下で裁判を受けるのは不公平だと引き続き説明をしている。少なくとも密出国したことはまぎれもない事実であるのだから、その人物がレバノンで自由に発言し続けていることに違和感がある。それを許しているのは日本と国交があるレバノン政府だから、レバノン政府の見解を聞きたい。
メディア戦略などしないで、このまま放っておけば良い。どうせうまく行かない。一方でゴーンは話せば話すほど墓穴掘ってる。
日産自動車株式会社(にっさんじどうしゃ、英語: Nissan Motor Co., Ltd.)は、神奈川県横浜市に本社を置く日本の大手自動車メーカー。通称とブランド名は日産(Nissan)。北アメリカやヨーロッパなどの50か国では高級車ブランドのインフィニティ(Infiniti)、また新興国向けには低価格ブランドのダットサン(Datsun)を展開する。 ウィキペディア
時価総額
1.61 兆円

業績

日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア