[東京 10日 ロイター] - 内閣府が10日公表した2019年11月の景気動向指数(速報値、2015年=100)は、指標となる一致指数が95.1となり、前月比0.2ポイント低下した。2カ月連続のマイナス。同指数から機械的に決める基調判断は「悪化」で据え置いた。基調判断が「悪化」となるのは4カ月連続で、安倍政権発足前後の2012年10月─13年1月以来。

ショベル系掘削機械や半導体・液晶製造装置などの生産用機械や、リチウム電池、工業用ゴム製品、アルミ製建具、スチレンモノマー、蒸気タービン、鉄鋼製品など多くの製品・業種が減産となり、鉱工業生産が減少を続けたことが響いた。

先行指数は、前月比0.7ポイント低下し4カ月連続のマイナスだった。新規求人数の減少、新設住宅着工面積の減少、鉱工業用生産財在庫率の上昇などが響いた。

(竹本能文)