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ザッカーバーグはアグレッシブな経営者である。
あれだけ国民からもメディアからも袋叩きされると日本人経営者なら心が折れる人が多いだろうと想像するが、なんのその。
Twitterは禁止、Googleも大幅制限に踏み切ったところ、最も被害が大きかったフェイスブックだけが、まさかの原則OKという方向性を打ち出したのには、ザッカーバーグの哲学、拘り、執念を感じる。

ケンブリッジアナリティカが発明したマイクロターゲティングといわれる手法に対する対抗策を、テクノロジーと、インターネットコミュニティにより返り討ちにしてやる、という執念ではなかろうか。無論、打算も大いにあろうけれど。
USは五輪と大統領選が大きな広告需要期とされており市場統計でも別にセグメントされています。もちろんFもGもTも前回の売上は大きいはず。でも対応に差が出るのは体質や思想だけでなく保有データの特異性から、したくてもできないのかも
世論の情報リテラシーが上がり、正しいリーダーを選ぶ時代が早く来てほしいです。そうしないと正しい事を言わないリーダーが増える。世論に媚びない哲学あるリーダーを人類は選択しよう。
ソーシャルの広告はユーザーの情感に訴えかけるものが多いように感じます。そして選挙が激戦になればなるほど表現がエスカレートすることは容易に想像できます。そこにディープフェイクが絡んできたら…と考えると、やはりターゲット型の選挙広告にはGoogleが取ったような一定の規制やむなしと思います。
政治との関連、アメリカでも難しい。
こんなにネットが影響力を持つなんか、ほんの十年前でも考えられなかった。
制限を掛けたり、制限を緩和したりして、政策の面では紆余曲折も多いだろうが、
いずれバランスが取れるようになるだろう。
日本では、政治活動と選挙活動は、異なる行為と定められています。なので、国によって活動範囲や規定は異なります。どうあれ、政治だけが例外に置かれることには、違和感を感じるのです。ビジネスも政治も、伝えたい人が自由に伝える事によって成り立つもの。判断は有権者に委ねられるもの。資金力がない政治家や政党や政治団体にとって、ネットでの伝達は不可欠です。テレビや新聞は、莫大な費用がかかるのです。
Face checkを第三者機関に提供する際の判断基準がブラックボックスであり、そもそも掲載された広告が意図的に虚偽のものだった際の対応が不明確である点は解消されていないので今後も追求されていきそうです。

実際に虚偽広告が採用されるなどいくつかファクトも出てきているので対応に注目です。
Facebook(フェイスブック、FB)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州メンローパークに本社を置くFacebook, Inc.が運営する世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)である。Facebookという名前は、アメリカ合衆国の一部の大学が学生間の交流を促すために入学した年に提供している本の通称である「Face book」に由来している。 ウィキペディア
時価総額
52.3 兆円

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