日本郵政、かんぽ行政処分情報漏えい問題を調査へ 増田社長就任会見
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情報漏えいの経緯ばかりでなく、情報漏えいの事実を知りながら対応策検討に関与した経営陣が現在も居残っているはずです。
コンプラ軽視の文化を払しょくするためには、強い覚悟で辞任を免れたマネジメントチームへの処分も必要でしょう。どのような力が働いて「次官と副社長の辞任を理由に調査しない意向」が「調査すること」に変わったのかは分かりませんが、監督官庁と実質的な“国営会社”との間で“天下り”を介した処分情報の漏洩があったとなると、両者が癒着して処分の落としどころを擦り合わせていたと疑われても仕方がないところでしょう。両当事者の辞任をもって終わりにすれば“臭いものに蓋”をしたと国民に受け取られるのは必定じゃないのかな・・・ 調査をしてはっきりさせるのは当然ですが、方針が変わった背景と、厳正な調査が行われるのかどうかが気になります。白だという形をつけるために調査する、というようなことでないと信じたい。 (・。・;
徹底調査？問題根本はそこにはない。自己責任原則の民営化をきっちり進めて組織風土から刷新させかつ余計な横槍を入れさせないためには、政治との縁をキッパリ断ち切ること。それが全てです。任意団体と言いながら、全局長加盟が義務付けられている全国郵便局長会(全特)を解散させないことには、結局何も変わらないと思います。そこにメスを入れられないなら、誰がトップに座っても同じでしょう。
