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ともかく本業と兼業の労働時間の通算管理をどちらかの企業に押し付けるのはやめて欲しい。企業が労働者を搾取している、と信じられていた前世紀の規制の網を、兼業・副業という21世紀の働き方に当てはめようとするから、現実的に他の会社での勤務実態を把握することのできない企業側としては、なんらかの制限をかけるしかない。兼業・副業では企業の強制力は働きにくい(辞めやすい)のだから、自己責任にできないものか。
最近のイメージは企業は副業を解禁し、地方自治体は副業を受け入れるケースが多い気がしますね。
副業解禁する事も大事だけど、それを受け入れる側ももっと増えると良いなと思ってます!