ゴーン被告、日本記者の大半排除 メディア選別「PRの場」
コメント
注目のコメント
日本のメディアは「お上」と近すぎる。ゴーンが日本のメディアに厳しい目を向けるのはやむを得ないと思う。
この年末年始、実家で読売新聞をなんとなく眺めていた。来る日も来る日も１面トップは政府主語の記事だった。業界では政策ネタと呼ばれるもので、要するに、日本政府がこんな政策を打ち出しますよ、という記事だ。
それがすべて悪いとは言わないが、毎日続くのはやはりおかしい。独自の調査記事や、あるいは目を引くインタビューがあってもいいだろう。霞ヶ関の連中が頭で考えた政策を連日垂れ流しすることがメディアの仕事とは思えない。
検察とメディアの関係も一事が万事だ。検察の動向を垂れ流しする習慣がメディアについている。ゴーンには問題があるとはいえ、彼の主張にはうなづける部分がある。
80年近く前、お上が発表するデタラメ情報を自らすすんで報道し、あらぬ熱狂を作り出した結果、この国はめちゃくちゃになったのではなかったか。メディア関係者にはよく考えてもらいたい。共同通信は選にもれた？
「排除」は言い過ぎ。会場の収用能力や警備能力から、会見の規模には自ずから限界がある。
日本のメディアと違って、欧米のメディアは友達とて忖度せず、容赦しない。
今度から「排除」されないよう日本記者は頑張って、安部政権の広報と対峙して欲しい。(東京新聞や神奈川新聞は呼ばれても良かった)
「PRの場」の「PR」は一方的な広報という否定的な意味でなく、Public Relationという本来の意味。
広報の究極的な相手は一般大衆・市民であり、直接の相手であるメディアには公共的性格があるところから、私人の記者会見の運営は悩ましい。
是非、テレ東の大江キャスターを起用してください。大江さんなら、ゴンさんはインタビューをうけると思う。
テレ東のアルバイトなら私がやってもよい。ゴンさんに聞きたいことは山ほどある。私的行動の是非には興味はない。専ら、アライアンスの組織構造とルール、会社のガバナンスのあり方、取締役・CEOの規律について聞きたい。また、フランスのPDGという権限集中型の日本の経営への輸入の是非も聞きたい。念のためですが、記者クラブの多くは役所がつくってるのではなく、報道機関がつくってる建て付けです。
だから問題なしとするわけではないですが、出席を認めるのも報道機関側です。
私はあまり中央官庁の記者クラブでの取材経験がありませんが、数少ないその時でも、幹事を務めてる時はウェブメディア、週刊誌などから出席依頼があれば認めていました。10年以上前と昔のことなので定かじゃないですが、断った記憶はありません。
情報は記者クラブに出しているからそれで十分だと役所が説明するなら、それは大いなる誤りかと思います。
そして、そういう建て付けだからこそ、「自主規制」とか「空気読む」とかやり出すととんでもないことになる危険もあるんだと思います。
