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以前から指摘しているように、日本は他国と違って長期デフレを放置してきたことにより消費マインドが慢性的に萎縮してしまってますから、消費増税をきっかけとした節約が履歴効果として残りやすいのでしょう。
だから、消費増税の度に個人消費のトレンドが下方屈折してしまうのだと思います。
値上げの必要性はわかりますが実際中々に難しく、単価を上げても客単価が同じ率だけ伸びるって稀でして。となると1人辺り注文点数が減る事になるので対策しないと満足度は下がりやすく。常に正解なく改善続きますが、値付けって大変です。
統計的に数字を見ると増税の影響はまだ分からないのではないかと思います。

2018年11月〜2019年10月のトレンドを見ると、全体として縮小傾向にあります。

また、外食単価は、
 2017年11月 2,531円 前年比+69円
 2018年11月 2,568円 前年比+37円
 2019年11月 2,562円 前年比−6円
となりました。
しかし、2019年10月は、2,529円で前年比+32円です。

これくらいの変動でしかも単月だけだと何とも言えない気がします。
数字をしっかりと見ずに、デフレと騒ぎ立てるのは良くないと思います。
それこそ、デフレマインドを掻き立てています。
新車販売もそうですが、マクロ環境は増税による市場規模縮小の傾向あり。

"外食実施率は76.4%(前年比0.1ポイント増)だったが、外食頻度の4.22回/月(同0.01回減)と外食単価の2562円(同6円減)が市場規模の縮小要因となった。"