この記事にどこまで信憑性があるのか分からないが、全て事実だとすると、日本の弁護団には歯が立たなかっただろうと、あきらめに近い気持ちになる。
裁判所もしかりだろう。
弁護士にも裁判所にもこれほどの「作戦」を止める能力はない。

それでも日産は民間警備会社を使ってまで監視をしていたのに（コメントを控えていると記載されており、日産が実際にやっていたのかどうかは明らかではないが）、検察庁は何をしていたのだろう。

再度書くが、逃亡を許す結果となったのは、逃げると分かっていて（分かっていたとコメントしていた検察幹部がいた）何もしなかった検察庁（と管轄警察署（長））と、プライベートジェットの出国に対する管理が緩かった入管の責任だろう。
もちろん、逃げたゴーン氏が最も悪いことは争いの余地はないが。
（彼の気持ちが理解できることと、それはまた別の話である）

弁護人や裁判所、果てはキャロル氏までも責める内容の情報を次々リークして世論を操作しようとする検察庁に乗せられてはならない、と改めて思う。

★補足
パスポートについてだが、実際、出管法上パスポートの携帯義務が定められている以上、これまで長期のかなり強引な身体拘束を繰り返されてきたゴーン氏とその弁護団としては彼の不意打ち的身体拘束を避けるために申立をせざるを得ないだろう。
日本には、某教団の信者だというだけで、チラシを配ろうとマンションの敷地に入っただけの人を住居侵入で逮捕・勾留した、などという暗黒の歴史があるため、あらゆるリスクを防ぐことは弁護団の務めでもある。

法律にそのような規定がある以上、裁判所が違法状態を自ら作出する訳にもいかないので、当然裁判所も許可せざるを得ない。

そもそも本件は、ゴーン氏がパスポートに代わる在留カードを持てなかったことが問題なのだ。
本件のような場合に在留カードを発行できるような仕組みがあればパスポートは不要だった。
あるいは、検察庁が、パスポート不携帯でゴーン氏を身体拘束しないと明言すれば良かったのである。
結局やっぱり入管や検察庁の問題なのでは、としか思えない。