［東京　８日　ロイター］ - 内閣府が８日発表した１２月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、１１月から０．４ポイント上昇して３９．１となり、３カ月連続で前月を上回った。内訳項目では、「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」が改善、「雇用環境」は低下した。

内閣府は、消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。

１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が小幅増加した。「低下する」「変わらない」「わからない」は小幅減となった。