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政界に激震が走っているIR汚職事件。
現役国会議員としては10年ぶりになる秋元衆議院議員の逮捕以来、政党を超えて下地衆議院議員が500ドットコムから100万円を受領していることが判明しました。芋づる感は否めませんが、大阪での基本構想では民間による投資想定額が9300億円ということですから、金額も人数もまだまだ増えそうな予感を、多くの方が抱いているのではないでしょうか。
総括するにはまだ早いですが、地域課題解決に軸足を置いた新しい官民連携のあり方であるGR:ガバメント・リレーションズを提唱する立場からすると、このような古い体質や気質の存在は、大きな障壁と感じています。

特に今回は国会内のIR議連(正式名称は「国際観光産業振興議員連盟」)の幹部議員が対象となっています。「議連」とは、政策推進のために機能すれば、とてもパワフルな任意団体です。当然、関係する事業者との結びつきも多面的に強くなるもので、襟を正しながらの付き合いというものが求められてきます。例えば、「自民党たばこ議員連盟」の所属議員に対して、タバコの販売店の組合から政治献金されていることは有名ですが、法定の手続きにのっとり行われているわけです。

今回メディアの耳目を集めている問題は、その法定の手続きにのっているかどうかが問われているわけですが、私としてはその背景にある体質や気質にこそ問題があると思っています。青臭い話が政治の世界で通用するとは私も思っていません。継続的な政治活動には一定のお金が必要ですし、当選するためには票も集めなければいけません。けれども、その一方で失ってはいけないのは、政治家の側の倫理や良識です。よく、初心を忘るべからず、と言いますが、政治家に立候補する際に「よし! お金儲けをしよう」と一念発起する人はほとんどいないと思います。けれども、パソコン使わずには漢字で書けないような魑魅魍魎の世界のしがらみが、その初心を絡め取り、かつての自分に言い訳をしながら、いつの間にか麻痺していってしまうのだと思います。

政治に携わる人には、特に若い人たちには、ぜひそうしたことに染まらずに、課題解決に軸足をおいて活動をしていただきたいと思っています。そして、GRに関わる者としては見つけにくい課題発見のお手伝いと、良質な解決策の提示を積極的に行うことを旨として、活動していきたいと思っています。