【英EU離脱】ジョンソン首相の瀬戸際外交で市場は混乱必至
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昨年12月の総選挙で、イギリスがEU離脱に向けて本格的に歩みだしました。しかし、産業界・金融市場にとってより重要なのは、どのように離脱するか、離脱後の取引条件などはどうなるかであって、まだ落とし所は見えていません。
2020年はこの落とし所を巡って、ジョンソン首相とEUが交渉を繰り広げる年になりそうです。そのポイントを第一生命経済研究所の田中理さんに解説していただきました。
イギリスの離脱は、欧州統合の動きに反するものとして個人的にはショックを受けていたのですが、慣れたのでしょうか。わがままを言いまくるイギリスは、EUに柔軟性を持たせる存在になってくれそうな気がしてきました。Brexitのニュースを聞くたびに英国がどうなっていくのかと思うのがらまず最初の関心。次に英国とEUの駆け引きはどうなるのかということが頭に浮かんできます。
でも歴史的な視点に立てば、「ヨーロッパのカタチをどう定義するのか」という中でのひとつのイベント。
ヨーロッパは経済共同体から始まって、1993年のマーストリヒト条約でEUができ、以来ずっと拡大してきました。
結束内容もエリアも広げてきて、EU結成から約四半世紀経ったところで主要国のひとつが抜けるという逆回転の一手。さて、ここからどうなるかというドラマですね。
さらに長い時間軸の数世紀単位でみると、ヨーロッパは本質的にはバラバラ。一定期間だけ水と油をかき混ぜた直後のように混じることはあっても時間の経過として分かれていく。古くはローマ帝国以来もそうだし、近年でみてもユーゴがあるバルカン半島とかもそう。
その点、中国はEU圏の約2倍の土地ながらも世紀単位でみてもまとまりがある。中国のなかにも漢民族以外にも多数の民族があるけれど結果的に大きな国になっている。
どちらがいい悪いかではなくて、何かしらの特徴なんだろうなと思っています。統一国家を形成しようとする東洋と、多様な国家に分かれていく西洋。そのような視点に立てば「英国の離脱もいつものことね」って感じにも見えてきます。EUはかなり強硬な姿勢をとるとおもわれます。さもなくば、第二、第三の英国があらわれ、EUは崩壊してしまう。
離脱後も苦境に立つのは英国。EUとのFTA交渉は難航するでしょうね。EU人口5.2億人に対し、英国は約6,600万人。強いのはEUです。
