(ブルームバーグ): 7日の東京株式相場は大幅反発。米国とイランの地政学リスクがくすぶる中で米国株が反発、為替相場の円高も一服してリスク回避ムードが和らいだ。ソニーやHOYAなど輸出関連、サービスなど中心に全業種が上げた。

〈きょうのポイント〉

 

三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「為替は108円台半ばと戻ってきて、原油も一気に70ドルに行くような状況ではない」と語る。米国とイランの緊張に関しては「投資家も交戦まで行かないとの見方が徐々に広がり、落ち着きを取り戻している」とみる。

ほぼ全面安となった昨日の大発会から一転、この日は東証1部銘柄の91%が値上がりしほぼ全面高。丸三証券の服部誠執行役員は「昨日は6日の米国株安を見込んだ短期筋の先物売りが先行したが、米国株が予想に反して落ち着き、買い戻しが入っている」と指摘。為替相場が現水準で推移するなら「来期は1桁台後半の増益が可能」だとし、出遅れていた国内勢の押し目買いもソニーをはじめとする時価総額上位銘柄に入ったという。

好業績の時価総額上位銘柄が上げをけん引し、TOPIXは昨日の下げを早くも取り戻して昨年末終値を上回った。米中通商摩擦が改善に向かう中、ハト派的な米金融政策への期待も支えだ。大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、米連邦準備制度理事会(FRB)は経済の下振れリスクに対処するため、何かあれば政策を調整するとのメッセージを出しており、「もし地政学リスクが高まれば迅速に行動するだろうと考えて、投資家は株価が下がったところでは自信を持って買ってきている」と述べた。

  • 東証33業種では精密機器やその他金融、サービス、不動産、陸運、証券・商品先物取引、建設、輸送用機器が上昇率上位

--取材協力:小田翔子.

記事についての記者への問い合わせ先:東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:今田素直 simada4@bloomberg.net, 浅井真樹子、宮崎大

©2020 Bloomberg L.P.