［ロンドン　６日　ロイター］ - ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳが発表した１２月の英サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５０.０と、前月の４９.３から上昇した。１２月１２日に実施された総選挙でジョンソン首相が地滑り的勝利を収めたことを受けた。

総選挙前の回答を基にした速報値の４９.０から上方改定された。

ただ、景況の拡大・悪化の分かれ目となる５０は８月以来上回っておらず、２００９年以降で最長となっている。ＩＨＳマークイットによると、第４・四半期の経済成長率は横ばいが示唆されている。

ＩＨＳマークイットのエコノミクスアソシエートディレクター、ティム・ムーア氏は事業期待指数の好転について、「事業環境が数カ月で改善し始めることを示すさらなるシグナルだ。ブレグジットを巡る不透明感の払拭が進んだことや政治状況の見通しが改善したことで企業センチメントが上向いたことが寄与した」と述べた。

製造業とサービス部門を合わせた総合ＰＭＩ改定値は４９.３。３８カ月ぶりの低水準だった９月と同じだが、速報値の４８．５からは上方改定された。

サービス部門の１２月改定値は同月５─１９日に寄せられた回答が基になっている。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、トーマス・プー氏は「きょうの発表からみて、総選挙後の信頼感の改善で上振れが数カ月続く可能性がある。１・２月の数字でもこの傾向が確認されれば、イングランド銀行（中銀）が金利の０．７５％据え置きを判断するに十分だ」と述べた。

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