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特集第2回の今日は「官製ブーム」という文脈で世界の縮図でもある中国EV市場の分析をお届けします。
中国でEVが振興された理由の一つは大気汚染対策です。
EVは走行時にはゼロエミッション(環境汚染物質の排出ゼロ)ですが、動力源の電気を作る際には多くの場合大量のCO2が発生します。
EVシフトが進んでもこうしたWell-to-Wheel(油井から車輪まで)の議論はあるため、電費が改善し続けない限りEVが本当に環境汚染の対策として有効なのかは問われ続けます。
(また、劣化した電池を焼却処分をする場合にはそこでも大量のCO2が排出されるため、実際には「車輪」の先もあります。)
アメリカで開催中のCESでは、ソニーやアマゾンといった自動車メーカー以外のEVへの関心が改めて示されました。
個人的には中国でもその他の国々でも、ライフスタイルに合わせた車型・車種の選択肢が出てきて、低価格化が進むことで今後1年から2年くらいかけて販売台数は復調するのではないかと見ています。
昨年の改定で、燃費が入りクレジットの考え方がかわったと思います。
結果、HVも有利にかわってきたのだと思います。
原油輸入を減らし、原子力発電と石炭でまかなう電力の方向ですから、
いずれにせよ、NEVも増やしていくでしょう。
補助金については、こういうタイミングで駆け込み需要と
その反動があるのは、繰り返されたことで、
このあとは徐々に復活してくるのでは。
補助金ではだめでも、NEVだからではなくテスラだから欲しい、
などアメリカのような需要は伸びていくと思います。
また、当面BEVのコストが下がらずインフラの範囲も限定としても、
徐々に、HVを含む新たなPower Trainが徐々に増えていくのが、
今の状況と思います。
世界でみると、まだブームという規模で、
EVが売れた状況ではないと思っています。
これから10年単位でそれでも変化し、もっとインパクトあるブームが
やってくるのはこれからだと思います。
冗談は置いておいて、日本の自動車メーカーはEVにシフトしないと食われる。
燃料電池車に重きをおいていたけど、インフラの観点から国外での展開は厳しいだろう。。。
ひょっとするともう手遅れなのかもしれないが。。。
ただ、環境規制などの理由で1/1000人しか免許を取れないそうなので、解決できるのがEVしかないなら選択の余地はないと思う
見ておわかりのように、とても大きな挑戦なので、一筋縄ではいきません。
この記事でもインフラの課題が挙げられていますが、5Gも似たところがあります。
中国の底力は、まだまだすごいと考えています、最近の国際緊張関係でも、より気合いが入ったようですし。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
中国政府の対応は戦略的ですね。
あるいは自国で産出する石炭火力か。