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中米貿易戦争に備えるため、しっかりとした中小企業政策も中国では必要となってきた。
いままで国営大企業を中心とする政策を取ってきたが、これからは中国の民営企業、中小企業をもきちんと支援するようになる。
やはり国内ではもっとも雇用を維持しているのは中小企業であり、
税金を納めているのも中小企業である。
中米戦争によってこのような中小企業をも支援するという政策を取り、意外の展開となっている。
米中貿易摩擦が激しくなった昨年春ころから、中国は2兆元(約30兆円)規模の減税をしたり地方債の発行枠を拡大してインフラ投資を拡大したりしています。設備投資を促すため、民間企業や中小零細企業の資金繰りの悪化に対処すべく預金準備率を下げ金融機関の貸し出しを後押ししても来ましたから「中国人民銀、中小企業向け金融支援強化へ」というのはその延長。
とはいえ中国の民間債務の対GDP比はこのところ急速に膨らんで、今では2倍を超えています。米国が1.5倍、日本が1.6倍ですから、民間の債務に関する限り、中国はかなり突出しています。金融バブル崩壊とその後の債務縮小で日本が長い停滞に入ったことをよく研究している中国は同じことを起こしたくはないはずで、支援を強化する一方「穏健な金融政策スタンスを今年堅持する方針」というのも頷けます。
そのためか、対策の割にインフラ投資も民間の投資もなんとなく底入れ気味というだけで大きな回復が見られません。中国は、結構苦しい政策運営を迫られているんじゃないのかな・・・ (・。・)ウーン