米、ＡＩソフトを輸出規制対象に 競合国活用を抑止

［ワシントン　３日　ロイター］ - トランプ米政権は、慎重な扱いが必要な技術が中国などの競合国に活用されないようにするため、来週から人工知能（ＡＩ）ソフトウエアの輸出を規制する。

６日施行の新たな規則に基づき、一部の地理空間画像ソフトを米国から輸出する会社には、カナダ向けを除いて免許申請が義務付けられる。

輸出規制措置は２０１８年制定の法律に基づくもので、商務省が初めて策定した。同法は慎重な扱いが求められる技術について、経済や安全保障上の理由で中国などへの輸出管理を強化する規則を商務省が策定するとしている。

規則は米国のみで施行されるものの、国際機関に提出し、対等な競争環境創出を図る可能性もある。

コメント

注目のコメント

• 西尾 素己

  多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授

  ・2020年01月06日

  これはNDAA2019、いわゆる国防権限法によるものです。
  詳しくはECRA(ExportControl Reform Act）を参照すると詳細が見れます。
  要すれば既存のEARやITARなどの輸出規制品目ではカバーしきれていない先端技術、エマージングテクノロジーの類をEARを拡張する形でリストインし、輸出規制対象にしようというものです。
  狙いは簡単でITARのように直接的な軍備品ではなく、EARのようにデュアルユース可能な部品などの領域に先端技術を織り込むことで、次世代装備品や次世代兵器、さらにはスパイ活動やサイバー攻撃への転用を抑制する効果があります。
  ただ問題はIPです
  知的財産を有する職員の外資への転職などをどう扱うかなどはかなり厳しく今後判例が積み重なるものと見られています。
  よければこの辺は以下の記事で
  https://newspicks.com/news/4041758/body/
• 比屋根 一雄

  三菱総合研究所 執行役員兼研究理事 生成AIラボセンター長

  ・2020年01月06日

  AIソフトと言うと広範囲に聞こえますが、本件は衛星画像解析に限定された規則のようです。geospatial imaginaryとあるので、ドローン等の空撮画像も含まれそうです。
  
  2018年に軍事転用可能なセンシティブ技術の輸出監視を強化する規則の作成を企業に義務付けた法律を制定しました。本件は、その適用第1号とのことです。規制を恐れる企業側に配慮して、非常に狭く限定した分野を設定したようです。
• 山崎 俊彦

  東京大学 大学院情報理工学系研究科電子情報学専攻　教授

  ・2020年01月07日

  これは日本も追随しそう。そうなると、海外からの留学生に衛星写真や空撮写真を使ったAIの研究をするのは難しくなるのでしょうか。。。
  
  と、プロピッカーでいらっしゃるNASAの小野さんのところに学生をインターンとして受け入れていただいている身として発言してみます。