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「中東地域」といってもいろいろな定義がありますから、西はモーリタニアから東はパキスタンまで、北はトルコから南はスーダンまで入れることもあります。
 範囲が広すぎる「注意喚起」なのですが、日本の外務省を含め、ほとんどの政府は特定できないでいるでしょう。
 一番危ないのはイラク。
 次は、サウディアラビア、UAE、イスラエル、レバノン
 といったところでしょうか。イエメンやシリア、リビアは元から危ないですが。
 比較的安全なのは、トルコ、エジプト、モロッコあたりであろうと思われます。
地域全体をカバーする当然の措置だと思いますが、原油の8~9割を頼る中東がこういう事態になると、我が国のエネルギーにも「不測の事態が発生するおそれがある」よう感じてなんとなく不安です。在留邦人や旅行者は現地から退避できても、原油の輸入が止まればコメさえ国内で作れなくなる日本は退避することができません。風が吹けば桶屋が儲かる式の話ではありますが、我が国が防衛を頼る米国が原油の純輸出国になって中東への依存度を下げたいま、中東を離れて日本のエネルギー源をどうするか、聖域を設けず真剣に考えなくちゃならない時が近付いているんじゃなければ良いけれど (・。・;
日本はイランと親交国なので、日本人を標的にしたテロのリスクは少ないとは思います。ただ、地元であれほど敬愛されていた中村哲さんが殺害されたわけですから「絶対」はありません。最も怖いのは、ソフトターゲットを狙ったテロに巻き込まれることでしょう。これはまったく予測不能です。場所も中東に限りません。刃物ひとつ、トラック一台でテロができてしまいます。まったく組織に属さないロンリーウルフ型のテロも想定しなければなりません。ISに集った若者の中には「自分探し」のケースが多くみられたともいいます。今、テロを完遂すれば、イスラムの英雄です。これに心惹かれる、にわかテロリストが生まれる懸念もあります。それにしても、今回の事態は、パンドラの箱のその底にある箱まで開けてしまったのではと危惧します。
通常、外務省が出す安全情報は国や、その国の特定地域を対象にしたものです。これはデモだったり現に衝突が起きていたりと、具体的な事象を受けて出されるものです。
今回のような広域情報は、広い範囲で一般的に危険度が高まっていることを伝えるものなので、外務省のスポット情報、欧米政府のTravel advisoryなどを合わせて読むのがよいでしょう。
米国と北朝鮮よりも、米国とイランの関係のほうがはるかに軍事衝突の可能性が高い。イランはまだウラン濃縮の濃縮度を高めると宣言しているだけ。イランが核兵器を完成する前に米国が軍事的措置で核関連設備を破壊してしまう可能性がある。北朝鮮は弾道ミサイル、核弾頭を完成しており、米国が予防措置を講じる時期は過ぎてしまった。米朝間で核兵器を撃ち合うこともありうる。日本にノドンミサイルに付けた核弾頭が飛んでかもしれない。米国が軍事手段を行使するときは、韓国に相当の被害が出るだろう。また、米国が北朝鮮に軍事力を行使することは、韓国世論の過半数が反対しており、軍事力行使は米韓同盟の破綻を意味する。「北朝鮮問題は終わったが米韓同盟は終わった」という結果を受けいれる考えはトランプ政権にはない。
アメリカは日本の同盟国らしいが、トランプ政権は、日本人の命を守るための情報を提供してくれているのか?。まさか、同盟国の人間の命を危険にさらすなんてことは無いだろうな?。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(英語: FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.)は、日本のメディア・コングロマリットであるフジサンケイグループの事業を統括する持株会社であり、日本で初めての認定放送持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
3,304 億円

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