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シーメンスも、ラージドライブ部門の本社を
中国に移し、そのトップに中国人を指名した。

理由は簡単で、最大市場の近くへと言う事である。

パナソニックのその決断を私は、単純に評価
したい。

本間さんは、本当に素晴らしい人です。
見出しが釣りとしても、家電部門をどうするか、AP社(電産)とLS社(電工)の問題は、長年の課題。社長の津賀さん、専務の本間さんの危機感は相当に強い。日本でやっていてはラチがあかない、だからこその中国。本間さんが中国社の社長になったのもここに強い課題意識があるから。でも、電産・電工の問題は合併前、直後に比べたらよっぽどマシ。ちゃんと融合している事業ももちろんあります。

パナソニックのみならず、総合家電メーカーといわれる企業の難しさであり、今後のパナソニックのあり方を考えさせられます。
他社から、すばらしい人材を引き抜いたり、新しい活動を始めたり、パナソニックさんの挑戦はすばらしいと思います。

ただ、外部から召喚した人材と、既存の組織との剥離が起こってしまうと、効果がありません。

同様に、内部の人材や組織に関しても、剥離が生じてしまうと、正しい戦略も機能しなくなってしまいます。

そういった意味では、成功を勝ち取るためには、組織を構成する人たち、そして組織そのもののマインドセットが重要な要素ではないでしょうか?

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
戦略は、ビジネスモデル以前に組織文化に依存することを教えてくれる事例。

●競合が変わっているにも関わらず、あぐらをかく
"競合メーカー撤退後の残存者利益にあぐらをかいた。とうの昔に、ライバルは国内メーカーから中国メーカーへ変わっていたのに、開発・生産拠点の統廃合に踏み込んだ構造改革への着手に遅れてしまったのだ。"

●組織変革
家電部門の本社を中国に移転
背水の陣で大鉈を奮う勇気は…認めますが、これ下手すると致命傷になります。日本の財界の方々はまだ中国の市場に魅力を感じ、投資を進めているようですが、もう少し国際政治の動向に敏感になった方が良いです。
米国は対中国の安全保障体制を強化するために、軍事転用可能技術の輸出の規制をECRAと言う法律により強化しています。”輸出”には技術移転も含まれますから、今回の家電本部移転に伴い先端技術の輸出が含まれているか否かのチェック機能は十分機能しているかが気になるところ。下手をすれば、東芝のココム違反の二の舞になる可能性さえある。因みに当時の東芝機械は幹部社員2人が実刑を受け、社長、会長は辞任に追いやられた。
極めて健全な戦略判断。

メッセージを発してそれによって本社がしがらみを断ち切って合理的にグローバル化すれば、それはそれで最適な形を組むという両睨みだろうと思います。

いよいよ日本の大企業が本気で変わる時代にここ2、3年で変化してきたと感じています。
仕向け地別売上高では、アジア・中国他で全社売上の1/4の約2兆円。
見出しの「家電部門の本社を中国に移転」は選択肢として排除していないだけであって実際に移したわけではない。そしてこれだけ中国が育った現在、それをするのかが正しいのかは、個人的には疑問符。
競争・戦略にかかる情報は、どうしても本社が所在している地域の情報に偏る(日本が内向きな理由の一つだとも思う)。今からローカルのGreeやMideaと戦うのかというと無理だと思う。それよりはそれこそGoogleから引き抜いた松岡氏をシンセンに赴任してもらいトップにして、IoT家電を総合的に作るとかくらいしないと厳しいと思う。米中欧(欧州は市場としてではなく、IoT家電の個人情報にかかる規制関連では、グローバル展開の中で中核地域になると思う)に共同トップ置いてその下にAPとLSをグローバルIoT家電みたいな形でおくのであればとても期待したい!もちろん、シングルトップじゃない場合は経営の難易度は一層上がるが…
これは、いい戦略だ。ただ、逆に、反発も大きいだろう。
今年、一番、成否を分けるという意味で、注目できるのがパナだ。
先日、本間さんを取材した。
中国スピード、中国コスト、中国スタイルと中国を連発して、印象的だった。
結局社内政治か・・・。どこも同じだな。
パナソニック株式会社(英語: Panasonic Corporation)は、大阪府門真市に拠点を置く電機メーカー。白物家電などのエレクトロニクス分野をはじめ、住宅分野や車載分野などを手がける。国内電機業界では日立製作所、ソニーに次いで3位。 ウィキペディア
時価総額
1.98 兆円

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