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「国際金融都市・東京」構想実現に向け、投資運用関連の業登録プロセスを分かり易く可視化するこのような追加的な取組みは非常に有益だと感じます。
これまでもこのような手引書が無かったわけではなく、東京都が金融庁の協力を得て、英語で日本の投資運用業登録の概要を説明したパンフレット等も存在しました。
ただ、登録が受け付けられてから完了までの標準処理期間は2か月と定められてはいるものの、その登録申請書類が受け付けられるまでの期間はケースバイケースであり、記事にある通り1年以上もあると認識しています。
実際には投資運用業等を営む実質的な体制が整っているか、その想定投資家(機関投資家か個人投資家か)や運用手法、スキーム等によって確認する必要があるため、どうしても予め明確にしづらいところは残るものの、可能な限りプロセスを可視化しておくことで、海外・新興事業者側のコストを低減することが期待できると思います。
「国際金融都市・東京」構想は、小池知事就任後すぐに、全銀協・日証協・投資顧問業協会・PE業界・VC協会・日銀のフィンテック部門の各々トップ、そして金融庁を直接都庁に集結して着手した大構想で、既にアジアでもナンバー4に落ちてしまった東京をもう一度アジアナンバー1の金融センターに引き戻すことをKPIとしているものです。その中で金融庁と東京都が協働で重視してきたのが資産運用業者とフィンテックの誘致育成であり、この記事の内容は既に3年前から徐々に着手され都度導入されてきたものの一環です(マニュアルと届出書等の英文化も進んでいます)。これ以外にもワンストップでの開業支援もある。資産運用業に関してはEMPの導入、バックオフィスの支援など様々な施策も入れられようとしていますが、結局のところ、香港やシンガポールとの大きな差は国税部分です。国には何度も一定規模以下の資産運用業者については香港並みの優遇を申し入れてきましたが、製造業中心の発想から抜けきれない政府は全く動いてくれません。香港が中国の影に怯えて揺れる中、自由と民主主義をバックにする東京は今チャンスです。政府には迅速な対応をお願いしたい。また、周囲は、どうせ無理だとか冷ややかに見る前に、自ら動いてほしいです。

同構想の詳細については以下の過去pickの本文をご参照ください。
https://newspicks.com/news/2617317?ref=user_345620
https://newspicks.com/news/2692531?ref=user_345620

または、僕が監修し、小池知事が自ら序文を書いている「国際金融都市・東京構想の全貌」(銀行研修社)に全部まとめてありますので、関係各位は是非ご参照ください。
手続きを分かりやすくすることは大切です。
資産運用業者を呼び込む一番の肝は、税制優遇措置ですが、まず基本的な取組をしたということです。

しかし、時すでに遅しです。
シンガポールでは、ずっと前にこれを更に上回る取組をしています。
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20140627-2.html

今後、東京都が多くの施策を打つも後追いなので、その不利を払拭できないと思います。

他方、私も都知事と会ってお話しましたし、この取組の検討会に出席し講演しましたが、
実績のない新しいことをしようという気概は全くありませんでした。

日本は模倣することが文化なのでしょうか。
いつも疑問です。
プロセス明確化はよい一歩でしょうが、実際の登録までの迅速化が本筋だと思います。既に税率でシンガポール等に圧倒的に劣後しているからには、せめて投資のタイミングを逃さないような仕組みにしていただきたいものです。
いや、お前、新規に認可しないじゃん。