司令官殺害 イラン、対米報復協議 「国家テロ」国連に書簡
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米国によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の殺害については、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長との関係という角度から眺めている。
米国は昨年12月22日、11月12日に実施した米韓軍事演習のうち、金委員長とおぼしき北朝鮮要人を拘束したシナリオの写真を公表した。金委員長が最も怖れているとされる斬首作戦だ。
果たせるかな、北朝鮮は年末ぎりぎりに4日間という異例の長さで朝鮮労働党中央委員会総会を開き、米国の回答期限としてきた最後まで待つ姿勢を見せ、恒例の新年の辞も行わないなど、表面的には強硬姿勢への回帰を装いながら、その実、時間稼ぎの姿勢に終始した。
そして、一方では絶妙とも思われるタイミングでのイランのナンバー2の殺害。
ニュースでは、ソレイマニ司令官の仇を討とうとするイラン国民の姿を通じて、イランの強硬な報復の可能性が声高に報じられている。
たしかに、それが実行されるても不思議ではないほどの出来事ではある。しかし、過去の事例を見ると、少し醒めた目で眺める必要もありそうだ。
例えば1988年7月、イラン航空機がペルシャ湾上空で米海軍の巡洋艦ビンセンスのミサイル誤射によって撃墜され、乗客乗員290人が犠牲になったとき、イランは8年間にわたって続いてきたイラン・イラク戦争の疲弊から脱する好機とばかりに、誤射を認めた米国を使う形で国連の停戦決議を受け入れた。
2008年、イスラエルと米国が共同開発したとされるワーム「スタックスネット」をナタンツの核開発施設に送り込み、2年以上にわたって核開発が中断されることになったときも、イランは直接的な報復は回避した。
イスラエルへの報復や軍事的挑発についても、支援しているハマスなどを動かしての間接行動に終始してきた。
このようなイランである。国家を上げて激高して対米報復に出るとは考えにくい面があるのだ。
それに、ソレイマニ司令官の殺害は米国とイランの阿吽の呼吸によるとする見方もある。
最高指導者ハメネイ師の信頼が篤いとはいえ、ソレイマニ司令官の強硬姿勢はイランの舵取りをするハメネイ師、ロウハニ大統領にとって好ましくない存在になりつつあり、それを知った米国がイランを穏健路線に軌道修正させるための環境を創り出したというものだ。
ソレイマニ司令官の殺害劇を横目に、金委員長がどのような対米姿勢をのぞかせるのか、世界の情報関係者は注目している。
