刑事裁判を考える：高野隆＠ブログ

コメント

注目のコメント

• Benes Nicholas

  公益社団法人会社役員育成機構 (BDTI) 代表理事 (Representative Director)

  ・2020年01月05日

  「「そんなことで公正な裁判（a fair trial）は期待できるんだろうか？」
  
  彼はなんどもこの同じ質問をした。そのつど私は日本の実務について、自分の経験に基づいて説明した。憲法や法律の条文と現実との乖離についても話した。
  
  「・・・残念ながら、この国では刑事被告人にとって公正な裁判など期待することはできない。裁判官は独立した司法官ではない。官僚組織の一部だ。日本のメディアは検察庁の広報機関に過ぎない。しかし、多くの日本人はそのことに気がついていない。あなたもそうだ。20年間日本の巨大企業の経営者として働いていながら、日本の司法の実態について何も知らなかったでしょ。」」
  …
  「私は、日本の司法制度への絶望をこのときほど強く感じたことはない。ほとんど殺意に近いものを感じた。」
• Miyama Osamu

  Office Miyama 公認不正検査士、戦略・ITコンサルタント、スタートアップアドバイザー、デジタルフォレンジックスペシャリスト

  ・2020年01月06日

  人質司法、起訴後勾留、前近代的な制度が残ってしまっていることにようやく世間の耳目が集まるか。ゴーン被告の弁護団の高野氏のブログはぜひ読んでほしい。ゴーンさんの影響力からすれば、今回ばかりは外圧も入るだろうし、再度の検察改革に向かうと良いのだが。逆に捜査側の武器として、多くの先進諸国で認められている通信傍受(行政傍受)を導入したり、保釈の条件を運用で拡大解釈するよりは保釈時に外せない通信機をつける事を選択できるようにするとかの方がまだマシなんじゃないかと思う。フェアネスの精神が圧倒的にかけてるのが日本の最大の欠点。
• 橋本 直久

  ビジネスイノベーター。 データとメディアを使った新規事業を創っています。メディアの価値を再考、再興している人、連絡下さい〜。

  ・2020年01月06日

  さてさて、既存のテレビメディアはこれを報道？いや、放送すらできないんだろうなぁ。。。