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もともと欧米より約5年遅れていると言われてきた日本ですが、こにきて欧米とは別の道が開かれているという意味合いを込めて「日本型」とつけました。

大企業とベンチャーの共存共栄モデル、自助・公助が限界にきつつある現代における共助のつながりコミュニティの創出、大量生産・大量消費に変わる付加価値の創出、地方など誰もが働き方や暮らしにおいて複数の依存先を持てる新たなライフスタイルの創出、持続可能な地方創生モデルといった、必ずしも経済的な側面だけでは測れない部分を含めて日本が抱える課題と非常にマッチしているからです。社会課題の解決策として中央政府が様々な政策で重点施策と位置付け、既に100にのぼる自治体が事業を行っているのも日本だけですし各国から期待をもらっています。また欧米のような規制緩和ができない日本において記事内で取り上げた官民共同規制のモデルも日本だからこそ挑戦できる事例だと言えるでしょう。

また今回は取り上げられなかったですが昨年の予測に書いた、必ずしも経済的スケーラビリティを目指さない共同組合型のPlatform-Coop的シェアエコも広がりを見せています。引き続きご注目ください。
米国含め諸外国では近年あまりシェアリング(そもそもシェアードという)という言葉は使われません。そもそもシェアしているのか、という根本論もあるが、シェアエコ的ユニコーンが軒並み経営的に苦戦しており、VCら投資家の選好から外れ、ブームが終焉しているという事が大きいでしょう。またしても日本周回遅れ論をぶつようで気が引けますが。

その意味では本来的意味で「シェア」している米国Airbnb、日本メルカリという日米代表企業は収益的にも優等性(メルカリは日本の本業のみの意)である事は象徴的かもしれません。

むしろ世界で近年多用される言葉はギグエコノミーです。
石川さんが指摘されるワーカーの法整備面のという文脈では米国ではカリフォルニア州を筆頭にギグ関連法整備が進みつつあります。日本でも後手に回って世論紛糾する前に当局はプロアクティブに進めるべきでしょう。
>>シェアリングエコノミーは、2020年以降のポスト資本主義の持続可能な新たな社会モデルをつくるインフラになると私は確信しています。

シェアエコにこのような視点があるとは気づきませんでした。用語の使い方が少し異なりますが、私たち福祉職は「自助、互助、共助、公助」という用語をつかいます。石山さんのおっしゃる共助は私たちの言う互助にあたるのでしょうね。
すなわち、既存の地縁や、外国人の方々を含む新たな地縁、そこに企業やコミュニティを含めて“互いに助けあう“形です。
私たち医療福祉介護業界はどうしても、それらを自分たちだけで進めようとしてしまいますが、やはり地域住民や企業も一緒にその地域ごとの互助という価値を作らなくてはいけませんね。そのことに企業など側からアクセスして来てくださることはありがたい。

例えば板橋区の「御用聞き」
https://www.reform-online.jp/news/reform-shop/12153.php
大田区の「みま〜も」
http://mima-mo.net
認知症の方々と共に社会をつくる「認知症未来共創ハブ」
https://designing-for-dementia.jp

こうした動きはシェアエコの側面を持ってますね。GDPに代わる新たな価値を市民レベル、地域の企業レベルで共に創り上げる社会が令和なのかもしれません。
めちゃでかいイベント(オリンピックやW杯etc)で一気に普及するか、後はこの文化の浸透だと思うので時間かかるかもですがサステナブルな発展モデルを作り上げていってほしみ。
共助と呼ばれているものが本当に機能し得るのかはまだ疑問が。
市場化しにくいから共助されている側面が多分にある。

たぶん、みている目線の違いかな。
この連載について
2010年代は、多くの大企業がビジネスモデルの変革を迫られ、新たな産業が勃興した。2020年代には、どんな変化が訪れるのか。先行きが不透明なビジネスの最前線を、有識者たちの予測で見通す。