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「銀行店舗を減らしたり合併しなきゃ、ダメでしょ」「手数料上げは当然」という声が多いのですが、そんな簡単な問題ではないのです。仮にそれらをやっても、人件費をはじめとする固定費が削減できなければ経営上の意味がない。銀行は長い間、究極の終身雇用・年功序列を保ってきた。給与水準は中高年になると極めて高く、仮に定年になっても第二・第三の職場が斡旋され、何度か高額の退職金が支給される。一定期間勤務していれば、老後は非常に恵まれた企業年金が用意されている。

代々これを続けてきて、今の経営陣もその恩恵を受けてきたわけで、急に人を切るとか、給与を下げるとか、退職金をやめるとか、就職斡旋をやめるなんてことは出来ないのです。だから合併しても人員は自然減程度しか起きない。米国と違って、日本では合併に伴う混乱を超えるメリットが出ないのです。しかも地銀同士なんて昨日まで敵だったわけで、融合も難しいしシステムも違うし、シナジーなんて調査部門くらいしかない。

銀行は長年、預金や貸出に自らの高い原価を乗せる(預金の場合は差し引く)総括原価方式と長短スプレッドによって半ば自動的に保証されてきた資金収益を原資に従業員向けの手厚い福利厚生を実現してきました。マイナス金利は確かに厳しいでしょうが、だからといって、自助努力なしで顧客から手数料を取るというのは少し違う。

中高年行員には既得権意識が強く困難ではあろうが、そこを乗り越えて日本型雇用体系を脱して人件費を削減してからにすべきです。ついでに、レガシー型の業務系システムも思い切って転換しなければ物件費も減らない。

これらが乗り越えられなければ、合併や店舗削減の効果も限られたものになる。また、その方が若い行員には夢が持てるのではないか。
銀行が店舗を減らす(減らせる)背景は、ネットの圧力というより、積極的に預金調達する必要がない(むしろ…)のが大きいと思いますよ。本邦では。
融資他なら、階上店舗や近隣基幹店舗への統合で充分。どちらかと言うと願ったり叶ったり。
別に個人客でごった返してて繁盛?してそうな支店が必ずしも収益高いわけではないですよ。
デジタル化が始まったころから、本来、情報産業である放送と金融が最も影響を受けるだろうと論じられていたのに、対応が遅い両業界。放送にはネット配信、金融にはネット銀行という別軸が現れて、ようやく動き始めた感があります。
よくある銀行再編の議論で誤解があるのは、再編の目的がコスト削減にあるということ。現実に、アメリカでの再編パターンで最も多いのが地域覇権の獲得で、経費削減より祖利益拡大を追求する類例が多い。

ただし今後については、低コスト・高ユーティリティプレーヤーであるバーチャルバンクとの戦いなので、記事が意図する再編の方向に向かうのではないか。
某有力地銀の行内他店舗への振込手数料を見ると(金額3万円以上)、
-個人がATMでキャッシュカードを使って振り込む場合、220円
-個人インターネットバンキング・モバイルバンキング無料
-法人向けエレクトロニックバンキング330円
同一行の支店間の振込であれば、電気代とシステム負荷代合わせてせいぜい一律50円が肌感覚です。
これでは融資先の法人と、インターネットが使えないシニアから手数料をたんまり稼いでいるように思えます。
これを見ると、経営努力がすでに違う方に行ってしまっていると思わざるを得ません。
銀行の店舗運営のコストは、メガバンクでは1店舗当たり最低数億円と言われています。
ここには、人件費や不動産費などが含まれています。
都心の大規模店舗であれば、人数も多く、不動産費も高いので、この何倍もかかります。
メガバンクはおよそ500店舗ほど持っているので、年間1000億円を超えるコストであり、固定費です。

また、ATMは5年間の運営費も含めて1台当たりおよそ500万円ほどかかります。
メガバンクはおよそ6000台ほど持っており、固定費として年間数百億円かかっています。

このような状況なので、コスト削減において、インターネットバンキングへ誘導し、店舗削減とATMの削減(コンビニATM活用/他行との共用)をすることは極めて重要な施策と言えます。
ネットバンキングの拡大が圧力になって
「銀行再編」が米国から日本に波及する、
という一見もっともらしい議論には
まったく説得力がないと思う。

ネットバンキング拡大の背景には
金融サービスのデジタル化があり、
金融サービスのデジタル化は
金融業のビジネスモデルと規制の
枠組みにおける縦割りを打ち砕く
圧力として働く、と理解するのが正しい。

なぜなら、金融サービスの消費者は、
本来事業者や規制当局の都合でしかない
「金融の縦割り」を1ミリも望んでいない
からだ。

デジタル化時代の
リテール金融における「専門家」は
ほとんどAIに置き換えられると考えた
方がよい。当然、銀行・証券・保険を
含む「金融サービス」を一つのかたまり
としてストレスなくシームレスに提供できない
金融サービス業者は力を失っていく。

その最終形が「アプリ」であり、ネットバンキング
はその機能の一部を構成するに過ぎなくなる。

下記のような表面的な記事は、今ひとつピンとこない
という読者が多いのではないか?

現象の背景をもう少し深く考える必要があると思う。

「現金志向が強い日本は店舗やATMを中心に利用する人が75%と、世界でも突出して多い。足元では現金を使わないキャッシュレス決済が広がり、過剰な店舗やATMの統廃合を目指す銀行はあるが、デジタル化への投資を目的として再編に踏み切る例はほぼない。」(記事本文より引用)