中国の王毅外相、米の「武力乱用」非難＝イラン外相と電話会談

米国が中東への関与を強めれば、中国との問題にまで手が回らず、中国にとって有利であるという見方があります。ですから、中国は状況を慎重に見守るだろうといういのです。
しかし、中国自身の見方は少し異なるようです。もちろん中国は、米軍の空爆によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害は国際法違反であるとして、米国を非難していますが、米国とイランが戦争しても中国は漁夫の利を得ることが出来ないとする意見があるのです。
中国の環球時報は、その社論で、中国国民に対して、米国とイランが戦争しても中国に利益になることはないことを理解すべきだと説いています。これは、指導者層を含む中国国内に、米国とイランの戦争を期待する意見があることを示唆しています。
環球時報は、中国は中東からの石油輸入に大きく依存していることから、中東で軍事衝突が起きれば中国経済に大きな打撃を与えること、さらには、米国がイランに関与するのは短期的なものであって、中国を戦略的競争相手とする考え方には変化がないことを挙げ、米国とイランの戦争が中国にとって有利なものではないことの根拠としています。
環球時報が述べることは、そのとおりだと思いますが、中国国内にも、米国の圧力をかわすために様々な考え方があるのでしょう。
その社説は、米国とイラン双方に自制を求めていますが、中国は必ずしも中立である訳ではありません。中国の相手はあくまで米国なのです。中国としては、米国が軍事力を行使するのを何とか止めたいというのが本音でしょう。中国は、自身には米国の政策決定にもイランの政策決定にも影響を及ぼす力はないとしていますが、中国が言う「国際社会」を主導して米国を非難し、その行動を抑え込もうとしています。
それは、中国が昨年発表した国防白書でも描こうとした、米国対国際社会の構図そのものでもあります。