自治体ギャンブル対策4割止まり 依存症治療、取り組みに差
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ギャンプル依存症対策としてIRへの日本人の入場は週3日、月10日までに限定し、6000円の入場料も取るようですが、これ、ギャンブル依存症対策に名を借りた街のパチンコ店の保護が目的だという話も耳にします。IRを3か所に限定したりせず、街中にあるパチンコ店を全てIRに集約して儲けにしっかり課税すれば、事後的な依存症治療に取り組むよりよほど効果的だとおもうけど・・・ せめて、IRと同じ規制を街中にある実質的なギャンブル場に課したらかなり予防になるんじゃないのかな。潤ったり天下ったりして既存業界を活用している「自治体」の関係者や議員さんたちは決してそんなこと考えないでしょうけど (^^;
競馬=農林水産省
競輪=経済産業省
オートレース=経済産業省
競艇=国土交通省
サッカー=文部科学省
パチンコ=警視庁、警察庁
宝くじ=総務省
財源の確保だなんて言ってますけど、官庁の都合のいい財布化してるだけで、ギャンブル対策なんて真剣に行うはずない。胴元が収入減に取り組むはずない。
タバコや酒もそうでしょ。
依存症に依存してるのはそのカネに纏わりついてる背広組。そして、財源をそういう輩に握られてる訳ですから、自治体が真剣に動く訳ない。NPOの方々の終わりのない徒手空拳の活動に頼っているのが現実。