インターネット分断時代にあってGoogleの影響力は急速に失われつつある
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Google内で最近のカルチャーに対する不平不満の声が大きくなってきている。この記事は2020年を占う意味でも凄く重要。「利益を追求」するのか「理念を追求」するのか。2020年を表す言葉は「分断 ~自由民主主義のための~」
重要なのは、米国を代表する会社がこれほど劇的に変わってしまうということが一体何を意味するのか、という問いだと思う。社会的影響や責任よりも、成長と利益に報いる企業文化がもたらした必然的な結果だろうか。米国の連邦政府を覆う腐敗に関係があるのか。「強い男」のリーダーが世界中で権力を握り、そこでは「正しい」か「間違っている」かに関する問いが無視され、私利私欲と利権が優先される、そういう世界的な傾向の一部なのか。
私の解決策は、全社に適用される正式な人権プログラムの採用を提唱することだった。そのプログラムでは、国連の人権宣言がうたっている人権に関する原則の遵守をGoogleが公約し、製品設計のさまざまな局面で製品およびエンジニアリングチームが内部レビューを受けるメカニズムが導入され、主要な製品の発売と市場参入の際に人権への影響を評価することが義務付けられる。
問題は以前よりはるかに単純だ。人権に関する内規や何らかの市場参入審査プロセスは不要だ。市場に参加するのか、しないのかの二択だ。権威主義的な国で製品やサービスを立ち上げ、避けて通れない人権侵害の問題と同時に、自国市場で消費者からの抗議に対処するか、価値を堅持し、蜃気楼の中に見える独裁政権下での将来の利益を無視して立ち去るかだ。「分断時代」というよりも、Employee Activismですね。Employee Activismは、従業員が会社のモラルなどについて、公開で批判したり社内運動をすることですが、今トレンドです。この元従業員の方はGoogleの手法について批判しているわけですが、勤務経験があるというだけで、外部の一般消費者が批判するより、かなり信憑性があります（この方は政治家志望なので、また違う意味がありますが）。
経営者にとっては、Activistsが内部情報を持っているのと、SNSを通して一瞬にして情報が拡散するので、消費者不買運動や政府規制よりも厄介かも知れません。例えば、Googleのセクハラ問題は、世界各国での抗議デモに発展しました。従業員の反対によって、技術の軍事転用を断念したという事例もあります。
多くのactivistsは高学歴で技術に優れており、会社側は不当解雇や内部告発のリスクもあるので、簡単に解雇したりすることもできません。逆に解雇が炎上になる可能性もあります。今後、Employee Activismが横で繋がっていけば、司法・行政・立法・メディアに続いて、独占企業に対する新たな抑止力になるかも知れませんが、このような国内事情は、将来的に中国企業との競争では負担になるので、企業や国益を考えないといけない政府にとってもジレンマになると思います。
ちなみに、employee activismは刑事事件の内部告発とは違います。会社がセクハラのエグゼクティブに、退職金を支払うのは違法ではないですし、技術の軍事転用も違法ではありません。Activistsは違法行為を指摘しているのではなく、倫理的にどうかという行為の事です。さらに一般的な労働条件の改善要求とも違います。どちらかというと、雇用環境は人並み外れて良いので。まさに公平性vs効率性で世界がてんわやんわの中での、象徴的出来事！？
