非正規公務員 一部自治体で給料減額の動き
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官民を問わず、非正規従業員の賃金が低く止まる原因の一つは、年功賃金と引き換えに無限定で働く正規従業員に基幹業務を集中し、補助的な仕事を切り出して安い賃金で非正規従業員にやらせるところにあるように思います。非正規授業員は同一労働同一賃金ですから、補助的な仕事を続けている限り、仕事に見合う水準以上に年収を引き上げる理由はありません。是非善悪は別にして、賞与を払うなら毎月の給料を減らすのは当然です。とはいえ、公平性の観点から、正規と非正規の間にそんな格差を設け続けて良い筈はありません。
根本的に問題を解決するには、無限定に働ける正規従業員は基幹業務、働き方に制約がある非正規従業員は補助的業務、という切り分けを見直し、働く“型”に拘わらず能力のある人に基幹業務を任せ、仕事に見合う給料・賞与を払う体制の構築です。
他の条件を全て今まで通りに置いたまま非正規従業員に賞与を出せば、総人件費が上がって民間企業なら大変です。「総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう、全国の自治体に通知しました」とのことですが、親方日の丸なればこそ気楽にできること、と感じないでもありません。払う賞与は税金です。税金は無尽蔵ではありません。
率先して働き方改革を進めるべき官がやるべきことは、正規・非正規の区別に囚われず仕事の在り方を見直して、総人件費を増やすことなく仕事と賃金の公平性を改善して行くことじゃないのかな (；一_一)非正規公務員という言い方をすると一般の方には分かりづらいでしょうが、いわゆる「パートさん」、正式には「会計年度任用職員」の話題です。
結構根深い話ですが、とりあえず記事で書かれていないことを2点コメントすると、「ほとんど正職員の代替という場合も多いのに、賃金水準が全然違う」ということがあります。
意外と役所は人手不足でして（様々な制約で無駄が多いのも正直ありますが、それは別の部分で改善するべきでしょう）、正規職員が割り当てられないからパートさんで対応、という部署が結構あります。
正規職員とほぼ同じ仕事なのに給与体系が全然違うのはおかしいだろ、というお話なのです。
もう一つは、「財源は地方交付税で国が出します」というのは嘘ではないですが方便です。
テクニカルな話ですが、地方交付税の総額は地方の歳出とは関係ないところで決まってるので、新たに生じた今回の人件費の分は、同じ交付税て措置されてる他の項目からちょっとずつ減額されて「措置したこと」にされてるだけです。
これが国の常套手段です。
そうやって勝手に制度を変えて、交付税の積算を鉛筆舐めて「その分は国で見てますよ」という体裁を保つのです。
だからといって給料減額しちゃダメですが、「合理化と効率化」で労働時間を減らすのは許されていい、というか「あるべき姿」なんじゃないかと思うのですが。
