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例えば米国でGoogleがすでに数千万人分のデータを解析しているのと比べるとだいぶ遅れがあり見劣りもしてしまいますが、それでもなおセキュリティがセキュリティがと保守的であった日本でもこのような動きが誕生したというのは前進と評価すべきでしょう。

仮にアメリカやイギリスが先を行っていたとしても、アジア人のデータ、日本人のデータというのは、それはそれで価値のあるものです。

しかし、日本における電子カルテデータは、イギリスやアメリカといった国と比べると情報が不十分、不正確であり、例えば私の研究領域ではその正確性は6割程度と報告されています。これはさすがにデータクリーニングを行ったとしても限界があります。

不正確な情報をもとにAIを学習されれば、当然間違った活用に繋がります。このような取り組みと同時に、活用できる電子カルテ情報にすべく、電子カルテ側、入力する医療者側にも改善が必要と思います。
政府と一緒になってデータを活用できるようにする取り組みは大歓迎です。個人情報の取り扱いリスクによりデータ活用がすすまない企業側が安心して取り組めるようになると思います。

‘’内閣府などは先月、医療機関が持つ患者のデータを匿名にする事業者を初めて認定しました。

〜認定を受けた京都大学の名誉教授が代表理事を務める「一般社団法人ライフデータイニシアティブ」などは大規模な病院を中心に患者のデータを集めて匿名化し、2021年度には年間500万人分を超えるデータを集めるとしています‘’
> 2021年度には年間500万人分を超えるデータを集めるとしています
昔から言われていた医療データ解析、この規模は民間企業にはできない先導なので大きな一歩ですね!実用的な使い方を想像したのですが、処方箋の推薦、診療代行とか?現在は医療機関で行わなければならない制限があるので、実用には法の整備が待っているように思います。
それがクリアできたら、取得するべき情報の選定、データクレンジング、優劣判定…など道のりは長いですね。
画像診断やデータ処理は、すでにAIの方が優秀
医療データは、個人情報保護法上の要配慮情報なので、
AI事業者は、そちらに配慮する必要がある
データ共有の際は、匿名化するとのことだが、匿名化には、細かいルールがあるので、そちらも守る必要がある。
このトレンドが、今後主流になるのは、間違いないですが、重要なポイントは、「データはどこのクラウド上に集まっているのか?」でしょうね。

そこを押さえた企業が「勝ち」でしょう。

今のところは、「従来からの既得権益のAppleか、データで攻勢をかけるGoogleか」という一騎打ちの感じです。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
大きな一歩だが、米国はもとより、中国に比べても大きく出遅れている。安全確実は大事だが、強い公共関与で、遅くなったり、市民の警戒感が強くならないようにしたい。
早ければ、ことし春以降、研究機関や製薬会社などにデータを提供できるようになるそうで、「医療ビッグデータの活用が本格的に始まる」ようです。

内閣府などが先月、「医療機関が持つ患者のデータを匿名にする事業者を初めて認定」したとのこと。