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「日本はもう劣位。」この事実を受け入れられるかどうか。それは企業でも個人でも。それによって企業なら生き残れるかどうか、個人では自分の思い通りにキャリアを築けるかどうか変わってきますね。過去の成功体験をすぐに歴史に昇華出来るかどうか。

記事では、採用、出戻り、事業撤退、シリコンバレーの新拠点の話など書かれてますが、一番重要なことはタイトルに書かれてます。
今、バンコクに来ています。そして、「日本はもう劣位。」を頭では分かっていたものの、リアルに肌で感じて衝撃を受けています。
知識で分かっていたくせに、どこか過去の世界No2みたいな感覚が小さく亡霊のように自分の中で残っていたのがカッコ悪くショックでした。

タイの成長はストップしたとか、まだまだ成長するとか諸説ありますが、
このイケイケ感、凄いです。12年前にドバイを訪れた時と同じくらいの衝撃。

アジア各国、もちろん貧富の差が日本より大きく、平均の生活は恵まれているかもしれません。しかし、そこだけのフォーカスして、トップや先端にフォーカスしないうちにとんでもなく劣位になっています。むしろ、出稼ぎで儲ける国ではなく、例えば優秀なエンジニアからすれば「なんで、わざわざ給料の低い日本にいくの?」な世界に。

日本が何か学校的ルールの中で生きる優等生的空気感を重んじている間に、
中国、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、、、世界中で、、、
周りは自ら新しいルールをどんどん作り、次々新しい社会や地域を創造しているようです。
1980年代に商社不要論が出てきて以来、何度もビジネスモデルを変えながら今も高収益、かつ人気企業であり続ける総合商社。インターネット企業に限らず多角化していく上で参考になる事は多い。例えばここであげたようなオフィスレイアウトも効率性だけではなく、セレンディピティを生み出すような仕組み作りに昇華させるとか。

『放っておくと、それぞれが自分の視点で仕事をします。それは活力ではありますが、無駄な面もあります。だから、業際、部門際で一緒に仕事ができるように、仕組みづくりをしていくのが我々の大事な役目です。』
このほんの3年前後で、ザ日本企業においても夫婦配属への配慮(社内婚ケースばかりではなく、別企業の配偶者の配属に近い希望をきいてもらうなど)がようやくかつ急速に進みだした感覚です。そうしなければどんどん流出するということが分かったのだと思います。

>例えばAさんが転勤した時、Aさんの伴侶のBさんを同じところに転勤させるのは、そういう機会がない人にとっては不公平だという発想がありました。しかし、逆だと。これからはもう、そうしちゃえと
高収益と言われる総合商社や邦銀。ただ、「これだけ資本を使っていれば稼いで当たり前」というのがまともな評価なのだと思います。むしろ使用する資本に対して利益が小さすぎます。だからバリュエーションが低い。

三井物産:
・P/E: 7.5x
・P/B: 0.8x

この辺に迫る社長インタビュー記事を読みたいです。
三井物産はこれまで、修羅場・土壇場・正念場を経験することが人を育てるということを度々強調してきました。しかし、そうも言っていられなくなってきている。なぜなら退職してしまうから。そんなシビアな現状認識をしていることに驚きました。

「人の三井」が人材とどう向き合っていくのか。安永社長に聞きました。
やっぱり事業の第一線で身体を張っている方のコメントは重たいですね。

>日本の方が給与が高いという幻想は過去のもので、アジアの方が高いですよ。日本はデフレですから。

政治家や財務省官僚に聞かせてやりたい。まだ「日本はデフレ」なんだと。インフレが良いとか悪いとかではなく、デフレを脱却しないと日本は良くならないってことです。

また、退職したOB・OGが私的に設立した懇親会「元物産会」があるのは驚き。三井物産を辞めた方々なので、起業したりベンチャーの重役になられる方が多いと思われるので、その方々と繋がる方が絶対にビジネスの繋がりができて、会社にとってもメリットが大きいはず。

ちなみに手前味噌ですが、私がかつて所属していたBig4の監査法人もAlumniとして卒業生のネットワークを意図的に構築しています。卒業生がCFOになってIPOを目指す、とか普通にあるので、繋がりを持っておけばいつ仕事の話になるか分からないですもんね。辞めた方々を大事にする、大事だと思います。
やっぱり日本って合理性が低いのだと改めて思うインタビュー。問題の本質に迫る前に打ち手レベルをルール化、具現化しちゃうからだろうな。
2010年、中国が日本GDPを抜くというタイミングでは連日報道していたメディアも、それ以降一切報道しません。あれから既に10年。事実として、中国に追い抜かれた差は一層広がりGDPは三倍差。にもかかわらず上の世代と話して違和感を感じるのが、今だに「以前は二位だったのに」と思ってるということ。10年前ってスマホも未成長で世界観が全く違うのに、その時期で彼らの世界情勢が停止しているように感じます。
記事の通りに今のうちに危機感を抱いて、価値観の違う若い世代を応援するような方向転換をしてもらえることといいですね。
一見華やかにみえるかもしれませんが、スタートアップで事業を作り成長させていくのは非常に地味ですしとても難しいことだと思っています。
ブランドもリソースも不十分な中、ユーザーや市場に合わせてプロダクトを改良し、ピボットを繰り返しながらも生き残っていく経験も、スタートアップにいなければできないことだと思っています。
スタートアップはスモールビジネスで、大企業はビッグビジネスだというのも少し捉え方を変えた方がいいと思います。
スタートアップが目指すのは急成長カーブを描く事業であり、決して小さいビジネスではないのです。

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作るっていうのは実は一番簡単なことです。若者はどうしても、早くスタートアップ企業の社長になりたいと願う。でも、実は、大事なのは、事業のたたみ方を勉強することです。それはこういう会社にいなきゃできないことですよ。

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もう一回三井物産に戻って、ビッグビジネスにチャレンジしたいという人が出てきてもおかしくないと思っています。
この連載について
東京五輪とともに、日本の2020年代が幕を開ける。これからの10年は、どんな時代になるのか。各分野のトップ経営者や有識者が大胆に予測する。
三井物産株式会社(みついぶっさん、英語: MITSUI & CO., LTD.)は、三井グループの大手総合商社。三井不動産、三井銀行(現・三井住友銀行)と並ぶ『三井新御三家』の一つ。通称は物産。 ウィキペディア
時価総額
4.26 兆円

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