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「日本はもう劣位。」この事実を受け入れられるかどうか。それは企業でも個人でも。それによって企業なら生き残れるかどうか、個人では自分の思い通りにキャリアを築けるかどうか変わってきますね。過去の成功体験をすぐに歴史に昇華出来るかどうか。

記事では、採用、出戻り、事業撤退、シリコンバレーの新拠点の話など書かれてますが、一番重要なことはタイトルに書かれてます。
1980年代に商社不要論が出てきて以来、何度もビジネスモデルを変えながら今も高収益、かつ人気企業であり続ける総合商社。インターネット企業に限らず多角化していく上で参考になる事は多い。例えばここであげたようなオフィスレイアウトも効率性だけではなく、セレンディピティを生み出すような仕組み作りに昇華させるとか。

『放っておくと、それぞれが自分の視点で仕事をします。それは活力ではありますが、無駄な面もあります。だから、業際、部門際で一緒に仕事ができるように、仕組みづくりをしていくのが我々の大事な役目です。』
このほんの3年前後で、ザ日本企業においても夫婦配属への配慮(社内婚ケースばかりではなく、別企業の配偶者の配属に近い希望をきいてもらうなど)がようやくかつ急速に進みだした感覚です。そうしなければどんどん流出するということが分かったのだと思います。

>例えばAさんが転勤した時、Aさんの伴侶のBさんを同じところに転勤させるのは、そういう機会がない人にとっては不公平だという発想がありました。しかし、逆だと。これからはもう、そうしちゃえと
今、バンコクに来ています。そして、「日本はもう劣位。」を頭では分かっていたものの、リアルに肌で感じて衝撃を受けています。
知識で分かっていたくせに、どこか過去の世界No2みたいな感覚が小さく亡霊のように自分の中で残っていたのがカッコ悪くショックでした。

タイの成長はストップしたとか、まだまだ成長するとか諸説ありますが、
このイケイケ感、凄いです。12年前にドバイを訪れた時と同じくらいの衝撃。

アジア各国、もちろん貧富の差が日本より大きく、平均の生活は恵まれているかもしれません。しかし、そこだけのフォーカスして、トップや先端にフォーカスしないうちにとんでもなく劣位になっています。むしろ、出稼ぎで儲ける国ではなく、例えば優秀なエンジニアからすれば「なんで、わざわざ給料の低い日本にいくの?」な世界に。

日本が何か学校的ルールの中で生きる優等生的空気感を重んじている間に、
中国、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、、、世界中で、、、
周りは自ら新しいルールをどんどん作り、次々新しい社会や地域を創造しているようです。
高収益と言われる総合商社や邦銀。ただ、「これだけ資本を使っていれば稼いで当たり前」というのがまともな評価なのだと思います。むしろ使用する資本に対して利益が小さすぎます。だからバリュエーションが低い。

三井物産:
・P/E: 7.5x
・P/B: 0.8x

この辺に迫る社長インタビュー記事を読みたいです。
やっぱり事業の第一線で身体を張っている方のコメントは重たいですね。

>日本の方が給与が高いという幻想は過去のもので、アジアの方が高いですよ。日本はデフレですから。

政治家や財務省官僚に聞かせてやりたい。まだ「日本はデフレ」なんだと。インフレが良いとか悪いとかではなく、デフレを脱却しないと日本は良くならないってことです。

また、退職したOB・OGが私的に設立した懇親会「元物産会」があるのは驚き。三井物産を辞めた方々なので、起業したりベンチャーの重役になられる方が多いと思われるので、その方々と繋がる方が絶対にビジネスの繋がりができて、会社にとってもメリットが大きいはず。

ちなみに手前味噌ですが、私がかつて所属していたBig4の監査法人もAlumniとして卒業生のネットワークを意図的に構築しています。卒業生がCFOになってIPOを目指す、とか普通にあるので、繋がりを持っておけばいつ仕事の話になるか分からないですもんね。辞めた方々を大事にする、大事だと思います。
やっぱり日本って合理性が低いのだと改めて思うインタビュー。問題の本質に迫る前に打ち手レベルをルール化、具現化しちゃうからだろうな。
商社の存在価値は、リスクを取ってサービスを提供することだと思います。

近年、多くの商社の方と仕事をしていますが、リスクを取らない人が増えているように思います。
当然、リスクを取らないのですから、リターンも低いです。
そのようなビジネスをやりたいのであれば、商社とは言えないと思います。

例えば、アパレルにおいては、ユニクロは自らリスクを取ってアジアでの製造に乗り出したため、高品質で安価で商品を提供できるのです。
しかし、この領域は元々商社がリスクを取ってビジネスを行っていた領域です。
しかし、それも今は昔で、商社はユニクロが提携するアジアの工場に他のブランドの服の製造を依頼するくらいですから。
商社でない他の企業でも苦労すればリスクを取るどころか、リスクを限りなく低くすることができるのです。

現社長の在任期間に、既にリスクを取らない社員が多くおり、また、商社は現場主義で現場が強い中で、
領域はともかく、商社がリスクを取ってビジネスを行うには、社員の理解と教育から始まるような気がします。
三井物産さんとは良く案件でご一緒させていただき、安永社長にも最近お会いしていますが、世界知る三井物産による「日本が取り残される」という発言には重みがあります。
環境、健康、アジアという切り口についても単なるキャッチフレーズではなく、具体的に案件が動き出していて今後も期待したいです。
2010年、中国が日本GDPを抜くというタイミングでは連日報道していたメディアも、それ以降一切報道しません。あれから既に10年。事実として、中国に追い抜かれた差は一層広がりGDPは三倍差。にもかかわらず上の世代と話して違和感を感じるのが、今だに「以前は二位だったのに」と思ってるということ。10年前ってスマホも未成長で世界観が全く違うのに、その時期で彼らの世界情勢が停止しているように感じます。
記事の通りに今のうちに危機感を抱いて、価値観の違う若い世代を応援するような方向転換をしてもらえることといいですね。
この連載について
東京五輪とともに、日本の2020年代が幕を開ける。これからの10年は、どんな時代になるのか。各分野のトップ経営者や有識者が大胆に予測する。
三井物産株式会社(みついぶっさん、英語: MITSUI & CO., LTD.)は、三井グループの大手総合商社。三井不動産、三井銀行(現・三井住友銀行)と並ぶ『三井新御三家』の一つ。通称は物産。 ウィキペディア
時価総額
2.70 兆円

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