［ロンドン　２日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）が２日発表した月次調査によると、英企業は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う不確実性が持続すると見込んでいるものの、離脱に伴う売上高への影響を巡る懸念は緩和していることが示された。

調査によると、英ＥＵ離脱によって売上高が増加すると見込む英企業の割合は１７％と、１１月の１３％から上昇し、２０１８年５月以来の高水準となった。

一方、英ＥＵ離脱によって売上高が減少すると見込む英企業の割合は３７％から３３％に低下した。

また最大の不確実要因として英ＥＵ離脱を上げた英企業の割合は５３％と１１月の５５％から低下し、６カ月ぶりの低水準となった。

調査に参加した英企業の約４２％は英ＥＵ離脱を巡る不確実性が２１年までは払拭されないと予想。１１月の割合は３４％だった。

今回の調査は２８８７社を対象に１２月６日─２０日で実施。同月１２日には英総選挙が実施され、ジョンソン首相率いる与党・保守党が単独過半数議席を獲得し地滑り的勝利を収めた。