景気拡大19%、一段と慎重 米中摩擦影響、主要113社調査
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主要企業113社ということですが、製造業のシェアが大きいのではないでしょうか。日銀短観でも示されましたが、製造業の景況感は急速に低下していますが、非製造業はまだ高い水準を維持しています。製造業重視の景気判断をしていると、前向きな動きを見逃す可能性があります。
景気に対する見方が「1年でずいぶん後退したなあ」と見るのが素直なのでしょう。主要企業でこうなので、中小企業も含めた全体の平均的実感は「後退のはじまり」なのかも知れません。
もっとも、日本の株価は、海外株価に連動し、海外株価は金融的な環境に反応するので、日本で「不景気の株高」が起こることは、そうあり得ないことではない。日本の株価を考える時には、つい国内要因から考えたくなる癖を捨てる必要があります。これはあくまで主要企業に聞いた結果であることには注意が必要です。
というのも、日銀短観の業況判断指数を見ても、大企業よりも中小企業のほうが圧倒的に水準が低いからです。
このため、仮に中小企業も含めて調査すれば「緩やかに後退」の割合はかなり高まるでしょう。