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預金準備率引き下げ・・・ 懐かしい響きです。かつては日本もやっていた (^^;
銀行は預金の一定割合を中央銀行に預けるよう義務付けられています。13%預けさせられたら、100預かった預金のうち貸し出しに回せるのは87。貸した87が預金として銀行に戻って来たら貸せるのは76(87×87%)、さらに76が預金として戻ればその87%が貸し出せるというのが銀行の信用創造。準備率が例えば10%に下がれば100の預金が先ず90貸し出され、次は81、その次は81の90%となって行く。準備率が下がれば順次の貸し出し可能金額が増えて、今回の0.5%引き下げはその効果が「8千億元(約12兆5千億円)以上」ということです、たぶん。
金融緩和の常套的な手段として学生のころ教わったけど、日本じゃ90年代初頭くらいから絶えて久しく耳にしませんね。緩和に次ぐ緩和で余った預金を各銀行が準備率以上に日本銀行に“ブタ積み”して、日本銀行に“これ以上預けたらマイナス金利を取るぞ”と脅かされる状況になっていますから。預金準備率操作が効果を発揮する状況に戻れば、日本も元気になるのだろうけれど (^_-)-☆
足元では工業生産に持ち直しの兆しが出てきたところ。そのタイミングで、効果が現れるのに時間がかかる金融緩和に踏み切るということは、まだ景気に下振れリスクが残っているという判断だと思います。
2020年はGDP倍増目標の最終年。何が何でも達成させてくるでしょう。

2018年は過度なデレバレッジで、景気が急に冷え込んだ経験があります。人民銀行はその経験をふまえ、無難なかじ取りを続けていくとみられます。