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ゴーン被告の保釈取り消す決定 東京地裁 保釈金15億円没収へ

NHKニュース
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  • 月刊FACTA 発行人

    パスポートを持たないゴーン被告は、外交特権を持つ在日「某」大使館の手助けにより、入管をスキップして出国したと、容易に想像されます。
    国家の威信を踏みにじられた安倍首相、菅官房長官、茂木外相らはどう対応するのか。
    そもそも大富豪の被告に保釈金15億円(没収)は安すぎました。100億円でも安かったかも。母国レバノンに逃げた被告が帰国するはずはなく、刑事裁判の一審は本人不在では開廷できませんから、もやはゴーンを裁くことは不可能です。
    今更、保釈の取り消しとか、バカ丸出し!
    レバノンに凱旋したゴーンは大統領に面会し、
    家族と共に厳重な警護を受けているそうです。
    組織的な幇助があったことは、もはや明白でしょう。
    日本は(検察も裁判所も)舐められていませんか。
    国辱的でみっともない大晦日!
    むかっ腹が立つ元旦は、
    僕だけでしょうか。


  • 東京大学 先端科学技術研究センター教授(グローバルセキュリティ・宗教分野)

    法外な報酬を取るグローバル・エリートに対しては15億の保釈金なんて痛くも痒くもないので、制度の実効性が問われますが、実効性ある方法っていえば「家族を人質に取る」みたいな中世的なやり方しか思いつかない。。。相手がレバノンの宗派と派閥で治安機構も法執行も分割した世界とかフランスとレバノンの後ろ暗い植民地関係という中世的な世界だからな。


  • (株)STK GLOBAL取締役 弁護士・税理士

    まあ、既定路線ですね。
    (保釈の取消決定は、当然ながら極めて速やかになされることが多いです)

    保釈が取り消された場合、保釈保証金の「一部または全部」が没取されることになりますが、今回のケースは15億円の「全額」が没取される可能性が高いです。

    ・・ヤフーコメントを見ますと、「弁護士(弁護人)もグルだった(逃亡に加担したか、少なくとも認識していた)のではないか」というコメントがあります。

    そう考えるのも十分理解はできるのですが、弁護士と以前から数十年レベルの親密な交友関係があったのであればともかく、今回を機に初めて依頼した程度の関係であれば、弁護士に対しては、自分がレバノンに行くことを一切知らせていなかった可能性のほうが高いと思います。

    「ワンチャンス、ワンショット(次はない)」であろう計画を、弁護士に話したところで捜査機関(出入国管理局を含む)に漏れるリスクが上がるだけでメリットは何ひとつないですし、海千山千であろうゴーン氏が、そう簡単に弁護士を全面的に信頼するとは正直思えないのが理由です。

    IR疑惑の捜査も含めて、検察庁は年末年始が一気に慌ただしくなりましたね。
    ・・どこにいても目立つような有名人だし、まさか海外逃亡まではしないだろう、という油断があったのではないかと感じます。
    (世間で騒ぎになるレベルの問題とはいえ、殺傷沙汰ではないし、日産内部のゴタゴタにとどまる話と言えなくもないですからね。もちろん、油断していい理由にはなりませんが)


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