米マイクロソフト、北朝鮮ハッカー集団使用のウェブドメインを制御
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外国を拠点とするハッカー集団であっても、マイクロソフトは、インターネットに接続さえされていれば、そのドメインを制御できるということなのでしょうか？
悪意あるハッカー集団の活動が制御されるのは、多くのユーザーにとっては歓迎すべきことですが、中国などは、より危機感を強めるでしょう。
中国は、米国のコントロールが効かない国際的な情報ネットワークの構築を急ぐでしょう。そのネットワークに入る国々は、米国から情報を取られたり、活動をコントロールされたりしなくなる可能性があります。北朝鮮などが、インターネットを用いてサイバー攻撃を行い、別のネットワークを用いて自分たちの情報共有を行えば、日本や欧米諸国は、サイバー攻撃されるだけで、閉鎖的な相手のネットワークに入ることが難しくなるかもしれません。
ただでさえ、サイバー攻撃に関する抑止には疑問が呈されることもある上に、こうした事態になれば、今度は米国が危機感を募らせるでしょう。情報ネットワークを巡る米中の攻防も、エスカレーション・ラダーを上がっているのだと言えます。『ウェブドメインを制御』って具体的にはどういうことを指すのだろう？
対象ドメインで動くサーバがMSのAzureを使って動いていたんでしょうか？
だとしたら、対象ドメインからのアクセスを遮断するとかでしょうかね。サイバー攻撃に用いられていたサーバ群のテイクダウンがなされたとということですね。非常に好ましいニュースです。
マイクロソフトは、自社の Azure 基盤を使っている顧客に対してサイバー攻撃があった場合には、自社サービスが攻撃を受けたのと同じような、捜査機関と連携して全力でサイバー犯罪集団の検挙に取り組みます。記事だけからうかがい知ることはできませんが、今回はそのような背景から国際的にドメインの利用停止を申し立てたのではないでしょうか。
「世界で最も強い法務部門を擁する」とも言われるマイクロソフトだからこそできるサイバー空間での安全確保のためのイニシアチブですね。
