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日本経済のように金融政策が効きにくい流動性のわなの状況にあれば、財政拡大が必要なのはMMTでも海外の主流派経済学でも結論は一緒です。
ただ、海外の主流派経済学は、流動性のわなを脱出した瞬間にクラウディングアウトが生じると考えることから、金融政策を主導にすべきと考えます。
ここがMMTとの違いです。
尚、日本の主流派は常に緊縮財政を志向しますので、また海外の主流派とも異なります。
実力以上の経済成長を望み、景気後退を避け続けようとすれば、財政支出拡大が必要な理由はいくらでも見つかります。財政支出を増やして公共事業を行えば、景気は必ず良くなります。お金を配って家計に使わせても良くなるでしょう。しかし、それをやって良いかどうかは別問題。
財政支出拡大の効果は麻薬に似ています。打てば必ず景気が良くなって気分が良いですが、その効果が一巡すると、同じ量を続けるだけでは効果が落ちる。良い気分を保とうとすれば、増量し続けるしかありません。止めれば景気後退という禁断症状が出るので、一旦始めると止めることは難しい。
自国通貨で借金する限り、お金を刷れる政府が返済に困ることはないというのはその通りです。しかし、国民が働いて生み出したモノやサービスの価値の裏付けがないお金を政府・日銀が発効して使い続ければ、いつか必ずモノやサービスの取引量とお金の量のバランスが崩れて悪性のインフレに陥るのが歴史的な教訓です。
そういう兆しが見えたら増税してインフレを止めれば良いというのがMMTですが、常識的に考えて、国民の歓心を買うためお金を使いたがる政府が「増税してインフレを止める」政策を予防的に取れると思われますか? そんな増税をしたら、如何に大人しい日本人といえども怒って“暴動”を起こすでしょう。なにせ、軽減税率付きで増税分以上に政府がお金を配る増税にさえこれだけの反発が出るのですから。
2012年度から直近の2018年度の間に日本のGDPは54兆円増えました。この間に政府の借金は115兆円増えています。その借金を支える日本銀行は、実に350兆円の長期国債を買いました。政府が115兆円借金を増やし、日銀が350兆円の国債を買い、GDPを54兆円増やす “政策”を、本当にいつまでも続けられるものなのか。
市場経済を前提にGDPを増やし、人々を豊かにする方法を“科学する”のが経済学者の“仕事”です。以前の理屈が効果を失えば、新たな方法を考える。リフレの理論もそうでした。リフレが行き詰り、次に考えだされたのがMMT。”苦し紛れに“考え出された経済理論が正しいとは限りません。どんなに綺麗な姿をしていても、常識的に考えておかしなものはやっぱり何か変、という警戒心を持つことも必要なんじゃないのかな (^_-)-☆
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MMT以外の経済理論では、貨幣がすでに存在していることを前提にしています。一方で、貨幣は国家が供給するものだということを前提にして経済政策を論ずるのがMMTです。
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中央銀行は、あくまで政府からは独立して判断をくだす。財政政策と金融政策とは、(一体のように協力することはあるとしても)一体ではない。という前提とは、真っ向から異なります。

まぁ、実際そうなっているのと同じでないかと思うことは多々ありますが、そうであってはいけないというか。

しかし、そういう建前を悠長に言っている場合ではないのかもしれませんね。

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私は、デフレを脱却すべきで、そのためにはMMTへの理解が重要だと学者として認識しています。
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どの理論が正しいかという議論はともかく、私もデフレは本当にやめた方がいいと考えている方なので、デフレという課題の解決のために、さまざまな知見を学んで悪いことはないと思います。
「拡張財政が必要である」ことと「MMTが必要である」ことは異なるわけです。話せば長いですが、何が決定的に異なるかと財源の出所です。MMTは中銀引き受けというウルトラC(とこれまでは思われていた手段)を想定するわけですが、直感的にはISバランスが貯蓄過剰の日本という国において何故わざわざ財源の調達にそこまでアクロバティックなことをする必要があるのかが私にはよくわかりません(MMT詳しくないので断言はしませんが)。

拡張財政肯定路線に立つにしても、普通に財政出動すればいいのでは?と思いますが、MMTが好きな人は絶対MMTという色合いが凄く強くそれが何故なのかは一見して良く分かりません。

その意味で「私はどの理論が正しいかを示すことよりも、デフレを脱却するために財政政策が必要だと認識した政治が展開されることを目指しています」は正鵠を射ていると感じました。
デフレが悪でインフレが善だとか、ましてや、貧困の解消にインフレが必要とか言ってる段階で、もはや「あなた、大丈夫?」としか思えない。歴史が示すように、インフレで一番苦しめられるのは貧困層ですよ。給料が先にインフレして、後で物価が付いてくる国なんてない。

他にも色々突っ込みどころ満載だが、お屠蘇気分の今日は、まあこの辺で。
財政拡大が「必要」だとしても、財政拡大が「可能か」という点も併せて考える必要があると思います。建設業の人手不足が深刻化しているので、公共投資を拡大すると、その分、民間投資がクラウディングアウトされます。人口減少社会では「賢い財政支出」が不可欠だと思います。
消費増税が正しかったと言っている識者の方を存じませんが、デフレが悪の根源である、とするいう理屈には賛同します。

また、MMT自体、インフレになりつつあったら増税するというスキームですが、そんなにすぐに増税なんてできないのは周知の事実で、そのあたりが実行性の観点で疑問視されている理由の1つだと思っています。

ただ、デフレ脱却を目指すこと自体、リフレ派とは同じ舟に乗っていることは事実ですね。
激しく同意であります。とりあえず財務省の権限強めるだけの増税と緊縮財政はやめようよ。公共事業に限らず、減税や給付など限界消費性向の高いところにピンポイントでお金を出していくのが重要かと。
減税して、規制強化して自由貿易を抑制するというのは、まさにいまのトランプ政権の政策の方向性ですね(ある意味、巨大利権政府を目指す格好)。

政策効果が本当にあるかどうかは別として、過去の55年体制の自民党政権よりもさらに一党独裁の色が高まっている日本の政治の面からは、ぜひ野党には消費税減税を掲げて一つにまとまってほしいと思います。
どの経済理論が本当に正しいのかどうかは正直やってみなければわからな面があります。その時に、政治そして国民が違う方向に舵を切れるように(ある意味実験しながら経済政策運営ができるように)、政治が機能することが望まれます。

MMTは2020年も重要なトピックになると思います。が、いわゆるリフレ派の方々は、「理論的に」増税は関係なく、日銀が超緩和をすればすべての問題が解決すると述べていましたが、今ではそうした主張をされる方は少ないです。理論は変わるものなので、MMTがどのように発展していくのか、注視しています。
私は2つ論点があると考えています。

1.インフレは抑えこめるか

 私はデフレ化の財政出動に賛成ですが、インフレに対して懸念すべきと考えます。公共工事なら止めることができます。しかし、日本の財政支出の大きなものは医療、介護、年金、保育なのです。インフレだからといって、医療や保育園をカットすることはできません。したがって、消費税などの歳入をカットし、しかし歳出を引き上げていくような方向性には反対です。

2.財政支出は適切に使われるか

 東北復興に長年関わってきて、行政による支出の限界をまざまざと感じてきました。例えば被災自治体負担をゼロとすると、どうしても不必要な工事が増えます。政府が事業を決めようとすると、政治家による介入が発生したり、一律のルールを適用する悪平等が発生します。また、実施した事業のPDCAがほぼ回っていません。
 もちろん市場では解決できない社会問題は数多くありますが、財政出動の名の下に資金を過剰に供給すると無駄が発生します。

 ということで、闇雲に歳入を減らして歳出を増やすような考え方には賛成できません。
この連載について
2010年代は、多くの大企業がビジネスモデルの変革を迫られ、新たな産業が勃興した。2020年代には、どんな変化が訪れるのか。先行きが不透明なビジネスの最前線を、有識者たちの予測で見通す。