東京都の税収のうち約4200億円 全国の自治体に再配分へ

コメント

注目のコメント

• 占部 伸一郎

  コーポレイトディレクション Managing Director

  ・2019年12月30日

  4200億円という数字だけだとイメージがつかないのでいくつか比べてみる。まずは東京都の税収は5.2兆なのでそこからすると1割弱ということで小さくない額。ちなみにふるさと納税で東京から流出している分は昨年で600億円強とのことで、ここから見ても大きいですね。都民は1300万人なので一人当たり3万円強。
  一方、国の地方交付税は16兆円あるので、ここからすると3％弱増えるというイメージでしょうか。ポリシーなくばらまくと雀の涙ほどにしかならないですね
• 国光 宏尚

  Thirdverse、フィナンシェ 代表取締役CEO / ファウンダー

  ・2019年12月30日

  未来に向けた戦略なきバラマキ再配分。少子高齢化が進む中、選択と集中からのコンパクトシティ化は必須。公共投資もメリハリが必要。更には国際競争は都市間のバトルに。東京に投資を集中させてより魅力的に競争力があるようにしなければいけない。両面からの愚策
• 高岡 浩三

  ケイアンドカンパニー株式会社 代表取締役

  ・2019年12月30日

  地方創生政策の無策から東京一極集中が加速する中、仕方ない政策の一つだろう。都民はどう思うかしれないが、私からすれば個人の都民税収は全体6兆円のわずか17%強。圧倒的に法人関連税が多い。だから、税収の7%を地方に配分するのは、あながち文句を言えるものではない。都内に金を落としているのは、圧倒的に都民より他の都道府県から来ている人たちだからだ。
  それよりも、地方都市に本社をもつ大企業を増やす政策、努力をもっとすべきで、法人税を都内はもっと上げて地方都市における法人税を優遇するような極端な政策も議論すべきだ。
  これだけIT技術が進んだ今、地方に本社を構えることの不便さなど何もない。神戸に本社を構える我々ネスレも、リビングコストが安くて自然が近いので、社員のQuality of Lifeも極めて高い。博多や札幌だって本社機能は十二分に果たせるだろう。
  政治にもマーケティングを！切なる思いだ。